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2012年11月14日(水)

注目の記事 [材料価格] 次期材料価格改正、内外価格差是正とイノベーション評価が重点

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第55回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月14日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
 この日は、平成26年度の次期材料価格制度改正に向けて重点検討項目やスケジュールを確認したほか、厚労省当局からフランスの医療材料制度(p47~p71参照)について報告を受けた。
 26年度の材料価格制度改革に向けて、部会では、(1)内外価格差の是正(2)イノベーションの評価―の2点を重点的に検討していくことが確認された。
 (1)の「内外価格差の・・・

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2012年11月13日(火)

[病院] 国立病院・労災病院、治験・臨床研究の活性化に向けた体制整備を

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第6回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月13日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、「新法人の業務」「治験・臨床研究の推進」が議題となった。
 日本再生戦略の重要な柱の1つに「我が国発の画期的な新薬等を開発する」ことが掲げられている。このため、厚労省や経済産業省では「治験・臨床研究の促進方策」を打ち出している。
 そうした中、国立病院・労災病院の大規模なネットワークを活用し、まさに・・・

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2012年11月13日(火)

注目の記事 [がん検診] 子宮頸がん検診、30代女性対象にHPV検査実施へ

がん検診のあり方に関する検討会(第3回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月13日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
 厚労省当局は、前回9月3日の会合で、「今後は、子宮頸がん罹患率の高い年齢層(30代)を中心に、HPV(ヒトパピローマウイルス)検査を実施してはどうか」と提案している(p4参照)
 この日は、厚労省当局から、HPV検査について、次のような観点から検診を実施してはどうかとの提案が行われた(p16~p17参照)
(1)早期発見による効果(浸・・・

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2012年11月13日(火)

[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
 かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)
 ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [規制改革] 不妊治療費を保障する民間「医療保険」の商品イメージを提示

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第6回 11/12)《厚生労働省》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は11月12日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
 この日は、「不妊治療を保障する保険」が議題に上がった。
 不妊治療は、公的医療保険の適用対象外であるため、全額自己負担となる。そして、非常に高額であるため、途中で治療を断念せざるを得ないケースも少なくない。
 この点、民間の医療保険活用が注目されるが、保険業法では「原因が特定できない不妊治療費の保・・・

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2012年11月12日(月)

[意見募集] 指定管理医療機器の認証にあたり、効能・効果等も報告を

「薬事法施行規則の一部を改正する省令」への御意見の募集について(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月12日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令」への意見募集を開始した。
 薬事法では、指定管理医療機器(人体に及ぼす影響がやや高いもの)等を製造販売する事業者について、機器ごとに登録認証機関の認証を受けることを求めている(第23条の2)。そして、登録認証機関は、指定管理医療機器を認証した場合には、厚生労働大臣に対し、調査・監査結果などについて報告をしなければならない(第23条の5)・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [税制改正] 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に

税制調査会(平成24年度 第6回 11/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例(いわゆる4段階制)」などが議論の対象となった。
 4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57~72%を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関(医師が1人で診療するクリニックなど)の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル被害、1日入院患者10万1000~39万9000人と想定

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第4回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月12日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会」を開催した。
 新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
 予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・

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2012年11月09日(金)

[臓器移植] 心臓移植希望者の選択基準、緊急度・血液型に加え、年齢を追加

移植希望者(レシピエント)選択基準の一部改正について(11/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月9日に、「移植希望者(レシピエント)選択基準の一部改正」に関する通知を発出した。
 今回は、心臓移植と膵臓移植の希望者(レシピエント)選択基準を改正している。
 疾病により臓器移植を希望している人は多い。平成24年10月31日現在、心臓移植希望者は231名、膵臓移植希望者は47名となっている。
 一方で、移植可能な心臓と膵臓は限られており、また、どの臓器でも移植可能なわけではない。
 そこで、「・・・

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2012年11月09日(金)

[25年度予算] 「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非

妊婦健康診査の公費助成に関する質問に対する答弁書(11/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 田村智子議員(参議院)は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
 妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・

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2012年11月09日(金)

[予防接種] 3ワクチン定期接種化以降も公費接種事業を継続すべき

ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書(11/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は11月9日に、「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書」を公表した。
 ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン(以下、3ワクチン)は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金(以下、基金)により、接種費用の約9割が公費助成対象として措置されてきた。しかし、基金による事業は平成24年度までで、25年度以降・・・

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2012年11月09日(金)

[インフル] 24年10月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6049万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(10月分)について(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月9日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(10月1日~11月4日)」を見てみると、タミフル約4万9000人分、リレンザ約1万4000人分、ラピアクタ約1万5000人分、イナビル約2万8000人分となっている。
 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(11月4日時点)」を見てみると、タミフル約978万人分、リレンザ約743万人分、ラピアクタ約54万・・・

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2012年11月09日(金)

[医療提供体制] 東北厚生年金病院、東京北社会保険病院の譲渡先を選定

厚生労働省における譲渡対象施設の選定について(11/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 三井厚生労働大臣は11月9日に、「厚生労働省における譲渡対象施設の選定」に関する通知を発出した。
 公的年金資産の運用適正化の一環として、「厚生年金病院や社会保険病院を、地方公共団体や公営性のある法人へ譲渡する」ことが進められている。ただし、厚生年金等の運営や譲渡を行う年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、地域医療の確保に配慮することが求められる(p2~p4参照)
 今般、三井厚労相は、(1)東北・・・

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2012年11月09日(金)

[経営] 医療貸付利率、病院・老健で新増改築利率0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(11/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は11月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.20%で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では1.60%で前月対比0.1ポイント増になっている。増改築乙種(病床充足地域)の償還期間20年以内については1.70%で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では2.10%で前月対比0・・・

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2012年11月08日(木)

[開業医] 医科8割が後発品使用、歯科半数が「あまり使わない」  保団連

「会員の実態・意識基礎調査」結果の概要について(11/8)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は11月8日に、「会員の実態・意識基礎調査」結果概要を発表した。
 この調査は、開業医が地域でどのように役割を発揮・発展させているか等の実態・意識を探ることを目的として行われたもの。あわせて、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の影響や医療制度改革に対する会員の意見も調査している。調査の実施期間は、2012年9月1~30日で、対象は、病院・勤務医会員を除く開業医会員で、回答者数は合計29・・・

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2012年11月08日(木)

[薬価] 「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望  保団連

「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書(11/8)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は11月8日に、「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書を三井厚生労働大臣に提出した。
 保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1~p3参照)
 そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・

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2012年11月08日(木)

[労働衛生] 上場企業の「心の病」は横ばい傾向、二次予防に効果ありは半数

第6回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果(11/8)《日本生産性本部》
発信元:公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所   カテゴリ: 労働衛生
 公益財団法人日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は11月8日に、『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を公表した。
 この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取組み実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2140社(有効回答数218社、回収率10.2%)を対象に実施したもの。調査期間は、2012年6月~8月。なお、調査は2002年から隔年で実施しており、今回は6回目(p1参照)
 調査内容は、・・・

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2012年11月08日(木)

[医療改革] 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け

行政刷新会議(第29回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
 現在の危機(財政赤字の拡大や、東日本大震災など)を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2~p3参照)
 新たな・・・

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2012年11月08日(木)

[医療提供体制] 診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設  厚労省

医療施設動態調査(再集計による平成24年6月末概数)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
 厚労省では、23年医療施設(動態・静態)調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査(24年6月末概数)の数値が一部変更されている。
 それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・

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2012年11月08日(木)

注目の記事 [経営] 垣根ないチーム医療等を評価、福井県済生会病院が日本経営品質賞に

2012年度 日本経営品質賞「福井県済生会病院」が受賞(11/8)《日本経営品質賞委員会》
発信元:日本経営品質賞委員会(公益財団法人 日本生産性本部内)   カテゴリ: 医療提供体制
 日本経営品質賞委員会は11月8日に、福井県済生会病院に対して「2012年度 日本経営品質賞」を授賞した。
 日本経営品質賞は、「顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける」組織に与えられる賞。我が国を代表する、経営者、学識者などで構成される「日本経営品質賞委員会」で表彰組織の審査・決定を行う(p4参照)
 これまでの受賞組織は、「日本電気株式会社半導体事業グループ」や「ア・・・

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2012年11月07日(水)

[医療機器] 放射線療法等行った場合、消化管用ステント留置で穿孔の恐れ

消化管用ステントに係る使用上の注意の改訂について(11/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月7日に、消化管用ステントに係る使用上の注意の改訂について通知を発出した。
 これまでに、消化管用ステント(食道用ステント、胃十二指腸用ステントおよび大腸用ステントの総称)を留置した患者において、消化管穿孔を生じた事例が報告されている。また、一部の事例では、ステント留置前に実施した、がんの放射線療法や化学療法で組織が脆弱な状態にあり、ステント拡張により消化管穿孔に至った可能性も報告さ・・・

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2012年11月07日(水)

[国保] 都国保、26年度末まで普通調整交付金8.3%、特別調整交付金0.7%に

東京都国民健康保険委員会から答申がありました(11/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 東京都は11月7日に、「東京都国民健康保険委員会からの答申」について発表した。
 国民健康保険制度については、平成24年4月の国保法改正によって「都道府県調整交付金の割合を、これまでの7%から9%に引上げる」という見直しが行われている(p2参照)
 ちなみに、都道府県調整交付金は、市町村国保の財政不均衡を調整するために、都道府県が支出するもの。
 今般、東京都の国保委では、「引上げられた2%分の都道府県・・・

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2012年11月07日(水)

[25年度予算] 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を  日看協

看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める(11/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
 平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)
(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
(2)看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
(3)東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
(4)在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
(5)訪・・・

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2012年11月07日(水)

[新型インフル] 発生時の対策・行動に関して国に指針を求める  東京都他

「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望の実施について(11/7)《東京都》
発信元:東京都 総務局、福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表する形で、東京都が厚生労働省等に要望したもの(p1参照)
 平成21年に世界各地で流行した新型インフル(インフルエンザ(H1N1)2009)の経験を踏まえ、23年9月には日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂・・・

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2012年11月07日(水)

注目の記事 [健康] 第2次健康日本21に向け、運動基準・運動指針改定の議論スタート

運動基準・運動指針の改定に関する検討会(第1回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月7日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」の初会合を開催した。
 これまで厚労省は、「健康日本21」(p11参照)の一環として、「健康づくりのための運動基準2006~身体活動・運動・体力~報告書」(以下、運動基準2006)(p12参照)等を策定。さらに、安全で有効な運動を広く国民に普及させることを目的として「健康づくりのための運動指針2006~生活習慣病予防のために~<エクササイズガイ・・・

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