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2012年01月31日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在161法人 厚労省
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厚生労働省は1月31日に、平成24年1月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは161法人。
近日、新たに認定されたのは、（1）社会医療法人松平病院（青森県八戸市）（2）社会医療法人将道会（宮城県岩沼市）（3）社会医療法人康陽会（宮城県仙台市）（4）社会医療法人抱生会（長野県松本市）（5）社会医療法人峰和会（三重県鈴鹿市）（6）社会医療法人高見徳風会（岡山県・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 震災被災者の一部負担免除、原発事故警戒区域は25年2月まで延長
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厚生労働省は1月31日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を行った。
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成24年2月29日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから地域に応じて特例措置の延長が行われる。
具体的には、（1）福・・・
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2012年01月31日(火)
［意見募集］ 乾燥濃縮人血液凝固第VIII因子等について検定試験廃止
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- 医薬品の検定基準の改正案に関する意見の募集について（1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法の規定に基づく医薬品の検定については、薬事法施行令に基づき、検定の対象となる医薬品などが定められている。今般、製剤技術の進展等の状況を踏まえ、検定項目の一部の削除、およびそれに伴う手数料等を変更するため、改正を行うとしている。
改正の内容は、「乾燥濃縮人血液凝固第VIII因子及び乾燥濃縮人アンチトロンビンIIIに係るた・・・
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2012年01月31日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定などに伴い、事務処理システムも一部変更
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厚生労働省は1月31日に、介護保険事務処理システム変更に伴う参考資料について事務連絡を行った。これは、平成24年度介護報酬改定や介護保険関連法規の改正などを踏まえて、介護保険事務処理システムに関して現時点で考えられる見直し点や留意点などを整理したもの。
資料では、（1）介護報酬の算定構造(p9～p52参照)（2）介護給付費サービス種類コード(p53～p54参照)（3）介護給付費算定にかかる体制状況一覧表・・・
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2012年01月31日(火)
［障害者］ 大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額
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厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・
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2012年01月31日(火)
［社会保障］ 医療に係る消費税問題を検討する公式の場を設置せよ 四病協
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日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は1月31日に、社会保障・税一体改革素案に対する意見を発表した。
政府は、社会保障・税一体改革の実現に向けて、平成23年6月に「成案」を策定。さらに成案を具体化した「素案」を今年（24年）1月に取りまとめている。その中では、医療・介護について、（1）病院・病床機能の分化・強化（2）在宅医療・介護の推進―などを柱に据・・・
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2012年01月31日(火)
［栄養調査］ 循環器疾患の危険因子、喫煙や運動習慣は改善傾向
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厚生労働省は1月31日に、平成22年国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために実施されている。
調査結果は、（1）循環器疾患(p5～p15参照)（2）体型、食生活、運動(p16～p25参照)（3）たばこ、飲酒、睡眠(p26～p31参照)（4）健康寿命・・・
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2012年01月31日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、統合と同様の効果を目指す方策の検討を
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厚生労働省が1月31日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）(p27～p39参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
報告書（案）では、国立病院機構と労働者健康福祉機構の法人統合のメリットは、（1）統合による本部管理部門の一定のスリム化が可能（2）病院間の診療連携がよりスムーズになる（3）臨床例、職歴調査等のデータ量を増加させること・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 被災区域の住民で国保等の加入者、9月30日まで窓口負担免除
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年3月以降の診療等分の取扱い）（1／31付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
厚労省は、平成24年1月31日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」で、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間を、・・・
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2012年01月30日(月)
［審査支払］ 平成23年11月査定分のコンピュータチェック効果、全体の47.0％
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- 平成23年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（1／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年11月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は24.5点で、前年同月比で1.0ポイント増となっている。このうちコンピュータチェック・・・
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2012年01月30日(月)
［医療安全］ 病院管理者が行う職員医療安全研修、PMDAの活用を 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、「医薬品安全管理責任者が行う従業者に対する医薬品の安全使用のための研修資料」に関して事務連絡を行った。
病院等管理者の責務の1つとして、「従業者に対して、医薬品の安全使用のための研修の実施を行う」ことがある（医療法施行規則第1条の11第2項第2号のロ）。そして、この研修内容の1つに「医薬品による副作用が発生した場合の対応（施設内での報告、行政機関への報告など）に関する事項」があ・・・
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2012年01月30日(月)
［介護保険］ 平成23年10月の介護保険給付費は6481億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2935万人で、このうち要介護（要支援）認定者は522万2000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は316万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万3000人、施設サービス受給者は84万9000人となって・・・
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2012年01月30日(月)
［人口推計］ 平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者
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- 社会保障審議会（第23回 1／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 調査・統計
「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・
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2012年01月30日(月)
［審査支払］ 変更調剤に伴う適応外後発品、一律査定しない方針 支払基金
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- 1月定例記者会見を開催（1／30）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）平成24事業年度支払基金審査支払手数料(p2～p21参照)（2）先発品と効能効果に違いがある後発品の取扱い(p22～p27参照)（3）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（12月処理分）(p28～p34参照)（4）審査状況（平成23年11月審査分）(p41～p102参照)―などが提示されている。
（1）の手数料については、全レセプトの・・・
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2012年01月30日(月)
［診療報酬］ 在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。
「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
緩和ケア対・・・
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2012年01月30日(月)
［意見募集］ 介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載
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厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・
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2012年01月27日(金)
［復興支援］ 福島県相双保健福祉事務所内に復興支援センターを設置
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厚生労働省は1月27日に、「厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センター」を設置することを公表した。
緊急時避難準備区域であった、福島県相双（そうそう）地域等において、地域における医療および福祉を確保するため、（1）現地におけるニーズの把握（2）関係機関との連絡調整（3）医療機関・福祉施設（介護保険、障害、子供等）の従事者確保の支援―などを行うことを目的とし、福島県相双保健福祉事務所内に「厚生労働・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助率20％への引上げなどを強く要望
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全国健康保険協会運営委員会は1月27日に、平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に関する要望書を、同協会の小林理事長に宛てて提出した。
委員会では、平成24年度の保険料率が、3年連続の引き上げになることに加え、10％の大台に達することとなったことに対し、遺憾の意を表明。しかし、健康保険法により、協会は定められたルールに従い保険料率を設定する責務を負っているため、「苦渋の選択ではあるが、24年度都道府県単・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・
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2012年01月27日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大など、重点的フォローを実施 内閣府
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内閣府が1月27日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の進捗度合いや、各ワーキンググループの検討状況について報告を受けたほか、規制・制度改革推進体制について議論を行った。
進捗度合いについては、平成23年11月末時点の規制・制度改革の実施状況が各府省から報告された。全体で362項目（小項目ベースでは458）の状況が各府省から報告されたが、分科会では重要・・・
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2012年01月27日(金)
［規制改革］ 構造改革特区基本方針を改正、認定基準から「具体的効果」削除
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政府は1月27日に、構造改革特別区域基本方針の改正について公表するとともに、特区を設置して展開できる事業の概要などを報告した。
基本方針の改正点を見てみると、（1）特区計画の作成に当たって必要な事項として「実施しようとしている事業の内容に照らして、特区の範囲設定が妥当」であるか否かを検証することを追加し、事業内容と特区との整合性確保については削除(p16～p17参照)（2）特区認定の基準から、「期待され・・・
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2012年01月27日(金)
［保育］ 園内における死亡事例、14件中12件が認可外施設で発生
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- 保育施設における事故報告集計（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ： 調査・統計
これは、平成23年1月1日から12月31日までの間に報告のあった、保育施設での「死亡事故や、治療を要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故など」の状況を取りまとめたもの。
報告件数は89件で、認可保育施設からの報告が69件、認可外保育施設からの報告が20件であった。死亡事故は14件で、うち12件が認可外施設で起こっていた。負傷は認可施設が6・・・
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2012年01月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。
重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
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2012年01月27日(金)
［介護報酬］ 国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望 保団連
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- これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（1／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2％に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2％引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・
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2012年01月26日(木)
［がん研究］ 次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム、実施機関決定
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- 平成23年度「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラムの実施機関等の決定について（1／26）《文科省》
- 発信元：文部科学省 研究振興局 振興戦略官 カテゴリ： 医学・薬学
文科省は、優れた基礎研究成果の医療への応用を加速させ、革新的な診断や治療法などの次世代がん医療の実現を目指す「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラムを、平成23年度より開始している。今回、指定研究課題および公募研究課題の実施機関など、プログラムの実施体制・・・
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