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2024年12月27日(金) ［予定］注目される審議会スケジュール　1月6日－1月11日

注目の審議会スケジュール（1月6日－1月11日）（12／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　2025年1月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月7日(火)未定　閣議1月8日(水)17:00-19:00　第1回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会1月9日(木)16:00-18:00　第139回先進医療会議1月10日(金)未定　閣議・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。　ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・

2022年10月13日(木) ［医療費］医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第155回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。　第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使・・・

2021年03月10日(水) ［医療改革］薬の税軽減制度、22年から風邪など4つの症状群にも拡大へ

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8～p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。・・・

2021年02月24日(水) ［医療改革］セルフメディケーション促進「担当室」新設　4月1日付で厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第7回　2／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(p36参照)。　医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原・・・

2021年02月03日(水) ［医療改革］セルフメディケーション税制、見直し対象薬を3月中に決定へ

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第1回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。　この制度については、政府の2021年度税制改・・・

2020年12月23日(水) ［医療改革］薬剤自己負担の見直し、引き続き検討すべき　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第138回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。　市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考・・・

2020年12月17日(木) ［医療改革］社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第137回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。　後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・

2020年12月10日(木) ［医療改革］医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ　与党税制改正大綱

令和3年度税制改正大綱（12／10）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48～p49参照)。　大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］セルフメディケーションの推進策を　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］医療費の財源構造など定期的に公表を　厚労省が議論の整理案

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・

2019年09月25日(水) ［改定情報］ OTC類似薬の給付除外、オンライン診療を巡り意見が対立

中央社会保険医療協議会総会（第424回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は9月25日、2020年度診療報酬改定の個別課題として、医療従事者の労務環境改善の取り組みに対する診療報酬上の評価などについて意見を交わした。この中で支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、医師の働き方改革推進の観点から、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象拡大、OTC類似薬の保険給付からの除外によるセルフメディケーションの推進、オンライン診療の要件緩和などを通じて・・・

2017年12月06日(水) ［改定速報］診療報酬改定の基本方針案を審議　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第57回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30～p31参照)。この・・・

2017年11月24日(金) ［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承　社保審医療、医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第109回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。　骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・

2016年10月26日(水) ［医療改革］外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に

社会保障審議会医療保険部会（第99回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。　（1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・

2016年08月05日(金) ［医薬品］スイッチOTC医薬品の候補成分、要望の受付開始　厚労省

スイッチOTC医薬品の候補となる成分について、要望の受付を開始しました～医療用から一般用へ転用すべき医薬品の成分について、学会や企業、個人から要望を募集～（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月5日、スイッチOTC医薬品の候補となる成分に関する要望の受付を開始した。スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品から薬局・薬店等で購入できる一般用医薬品等への転用（スイッチ化）した医薬品のこと。　2014年6月の「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略）の、「セルフメディケーション」という考え方の推進に基づき、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（2016年4月13日第1回開催）の議論を・・・

2016年06月17日(金) ［医薬品］所得控除対象のセルフメディケーション医薬品を公表　厚労省

セルフメディケーション税制対象品目（6月17日時点）の公表について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月17日、「セルフメディケーション税制対象品目」（6月17日時点）を公表した(p1参照)。　セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や疾病の予防に関して、一定の取り組みを行う個人が、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品・一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した合計額が1.2万円を超える場合、超過した金額について総所得金額等から控・・・

2016年05月19日(木) ［医療改革］診療報酬審査ゼロベース見直しは2016年内に結論　規制改革答申2

規制改革会議（第63回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月19日に示された「規制改革に関する第4次答申」では、制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し―のほか、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準等の見直し―などにも言及している。　（2）では、現在、薬局は薬剤師不在時は薬局全体を閉めなければならない規制があるため、薬剤師不在時は登録販売者が・・・

2016年03月17日(木) ［規制改革］薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第46回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2～p3参照)、（2）「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。　今回の会合は第46回。（1）については、2015年12月16日の第41回・・・

2016年03月01日(火) ［医療改革］かかりつけ薬局への再編にテーマ別モデル事業　薬務課長会議

平成27年度全国薬務関係主管課長会議（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月1日、2015年度「全国薬務関係主管課長会議」を開催し、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて2016年度の重点施策などを説明した。　厚労省は2016年度、かかりつけ薬剤師・薬局の推進のため、（1）患者のための薬局ビジョン（2015年10月23日）、（2）健康サポート薬局―などの施策を行うと解説した。　（1）に関し、厚労省はかかりつけ薬剤師・薬局の機能として（i）服薬情報の一元的管理、（ii）24時間・・・

2016年02月08日(月) ［規制改革］医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第44回　2／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。　このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18～p24参照)。　そのうち、「広告規制」(p19～p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止（第66条）されていることなど・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年11月04日(水) ［規制］郵送で唾液を用いる歯ぐきの健康検査は可能　経産省

健康寿命延伸産業分野における新規サービスの実施に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／4）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省は11月4日、「唾液を用いた歯ぐきの健康の郵送検査サービス」に関する企業からの照会に対し、歯ぐきの健康チェックをするサービスは規制に触れず可能な旨を回答した。　経産省は「検査結果の通知は、歯科医師法で（歯科医師以外はしてはならないと）定める『歯科医業』に該当しない」と回答。また、「唾液の検査を行う施設は、サービスでの検査が診療を目的としないため、臨床検査技師等に関する法律で定める『衛生検・・・

2015年09月24日(木) ［医療改革］名称は健康サポート薬局、医薬品数は要件とせず　厚労省報告書

「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめました（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。仮称のまま議論してきた薬局の名称は「健康サポート薬局」とし、医薬品の供給体制に関する要件は、製品群や品目数などを盛り込まず取りまとめた。　健康サポート薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等の適正使用の助言・健康相談などのセルフメデ・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第2回　9／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 予算・人事等

　政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16～p26参照)(p27～p34参照)を示した。　このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定などについて討議している。・・・

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