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2024年10月11日(金)
［労働衛生］ 精神障害の労災認定件数、看護師が増加 過労死防止白書
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- 令和6年版 過労死等防止対策白書（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室 カテゴリ： 労働衛生
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2024年03月13日(水)
［看護］ 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望
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日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・
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2023年10月26日(木)
［看護］ 看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定 厚労省・文科省
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厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・
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2023年08月24日(木)
［看護］ 看護師確保の基本指針改定を諮問 厚労相と文科相
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加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した<doc10694page1>。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との連名によるもので、労働政策審議会・職業安定分科会の意見を聴いた上で、見直しの内容を松本剛明総務相と協・・・
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2021年03月16日(火)
［介護］ 2021年度介護報酬改定の解釈通知を発出 厚労省
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厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。 運営基準などを定める省令の改正では、災害や感染症、ハラスメント対策など多岐にわたる項目が義務化される・・・
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2021年03月15日(月)
［介護］ 2021年度介護報酬改定を官報告示 厚労省
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厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。 改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－に沿って、感染症発生時や非常災害時でもサービスを継続するための・・・
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2021年01月18日(月)
［介護］ 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設
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社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・
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2020年05月14日(木)
［介護］ 介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開 厚労省
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厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。 手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・
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2019年04月10日(水)
［看護］ 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1～p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・
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2016年07月07日(木)
［経営］ 相談対応方法などパワハラ対策のマニュアル配布 厚労省
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- 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第2版）を公表します ～新たに職場のパワーハラスメントの相談対応方法をまとめました（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 勤労者生活課 カテゴリ： 労働衛生
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