キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全59件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 | | 最後

2021年04月12日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を 厚労省

医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・

続きを読む

2020年03月05日(木)

[感染症] 新型コロナの病原体核酸検査で衛生検査所の臨時開設容認 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、衛生検査所の開設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。関連法規に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査に限定した衛生検査所を臨時的に開設する場合の登録について、都道府県などが特に必要と認める施設の臨時的な開設を容認している(p1~p3参照)。 事務連絡では、臨時開設の取り扱いについて、「新型コロナウイルス感染症に係る検査体制を迅速に確保する必要・・・

続きを読む

2019年12月18日(水)

[診療報酬] PET共同利用、他院受診時の入院料の減額緩和を 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第442回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関がポジトロン断層撮影(PET)を他院と共同で利用した場合、「入院中の他医療機関受診時の入院料」の減額を緩和することを提案し、おおむね了承された。ガンマナイフなど高度な放射線治療機器の共同利用の場合と同様の対応で、より効率的なPETの利用を推進するのが目的(p123参照)。 PETについては、入院中の患者が他の医療機関でその検査を受けた場合、入院す・・・

続きを読む

2019年12月09日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定

地域医療連携推進法人制度について《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 ほか   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・

続きを読む

2019年10月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] CT・MRIの共同利用、診療報酬でさらに後押しを 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第427回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、CTやMRIなどの共同利用を推進するため、2020年度の診療報酬改定でのさらなる評価で後押しする方針を示し、おおむね了承された(p23参照)。また、CTなどの日常的な保守点検を実施していない医療機関が一定数あることが明らかになっていることから、保守点検を診療報酬算定の要件とすることも提案した(p23参照)。 CTを巡っては、高機能な機器(64列以上のマルチス・・・

続きを読む

2019年10月23日(水)

注目の記事 [改定情報] 高額機器の共同利用、メリハリある評価を 中医協総会で支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第427回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。 厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・

続きを読む

2019年06月26日(水)

注目の記事 [改定情報] フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第417回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針(フォーミュラリー)が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。 医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・

続きを読む

2019年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン(GL)をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

続きを読む

2019年03月29日(金)

注目の記事 [税制改正] 医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知 厚労省

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
 所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。 医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・

続きを読む

2019年01月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ(第18回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・

続きを読む

2018年12月14日(金)

注目の記事 [税制改正] 消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正 与党・税制改正大綱

平成31年度税制改正大綱(12/14)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党 公明党   カテゴリ: 税制改正
 自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される」との記載にとどまった。医療界が要望していた、個別医療機関で生じる補てんの過不足を申告で調整する仕組みの創設は、診療報酬に消費税を課税することが前提となるため、見送られた・・・

続きを読む

2018年11月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第15回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・

続きを読む

2017年04月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(4/14)《個人情報保護委員会、厚生労働省》
発信元:個人情報保護委員会、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

続きを読む

2016年07月15日(金)

[医療改革] 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第3回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、(1)医療機器の配置のあり方、(2)医師の確保―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25~p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・

続きを読む

2016年05月10日(火)

[医学研究] 「再生医療実現拠点」の中間評価案を報告 文科省委員会

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会(第78回 5/10)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 予算・人事等
 文部科学省は5月10日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の「ライフサイエンス委員会」を開催し、(1)基礎・横断研究戦略作業部会、(2)創薬研究戦略作業部会、(3)橋渡し研究戦略作業部会-の検討状況などについて報告した(p5~p114参照)。 (2)では、文科省は、高度な技術や施設・設備を、ライフサイエンス分野の幅広い研究者が共同利用できる体制を整備する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業・・・

続きを読む

2016年02月16日(火)

[病院] 東大和病院など3病院を地域医療支援病院に承認 東京都

新たに3病院を地域医療支援病院として承認(2/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療安全課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は2月16日、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や医療機器の共同利用などにより、地域のかかりつけ医などを支援する地域医療支援病院として、新たに3病院を承認した。 今回承認されたのは、(1)国家公務員共済組合連合会虎の門病院(港区虎ノ門2丁目)、(2)東大和病院(東大和市南街1丁目)、(3)独立行政法人国立病院機構東京病院(清瀬市竹丘3丁目)(p2参照)。なお、東京都では、これまでに東部地域・・・

続きを読む

2014年10月22日(水)

注目の記事 [介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第111回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・

続きを読む

2014年06月30日(月)

注目の記事 [改定速報] 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保・・・

続きを読む

2014年05月13日(火)

[医療保険] 田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要(5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。 支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

続きを読む

2013年12月25日(水)

注目の記事 [特定機能病院] 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第9回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・

続きを読む

2013年12月13日(金)

[医療制度改革] 「自治体クラウド」導入済み・検討中の市区町村は約38%

「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問」に対する答弁書(12/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は12月13日に、「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」(以下、番号制度)は、複数機関に存在する個人の情報を、同一人の情報として確認するための制度で、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる。 現在、「法人番号システム」(国税庁・・・

続きを読む

2013年10月29日(火)

[病院] 東京都立多摩総合医療センターなど4病院を地域医療支援病院に承認

新たに4病院を地域医療支援病院として承認(10/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療安全課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は10月29日に、新たに4病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。 地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。 東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・

続きを読む

2013年10月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会 総会(第252回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・

続きを読む

2013年05月30日(木)

注目の記事 [特定機能病院] 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第6回 5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
 まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
 そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・

続きを読む

2013年05月29日(水)

注目の記事 [26年度予算] 消費税8%対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで  日医

平成26年度概算要求要望(5/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度(来年度)予算の概算要求に向けた要望を発表した。
 日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
 まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・

続きを読む

全59件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ