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2025年02月28日(金) ［医療提供体制］重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイン・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する－の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

2024年12月25日(水) ［医療改革］地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申

規制改革推進会議（第22回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める<doc18216page9>。　また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・

2024年11月29日(金) ［予算］賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診　補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。　医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・

2024年11月28日(木) ［医療改革］経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論　社保審

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。　医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］医師偏在是正「抜本的な財政支援を」　全国知事会

医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言（11／19）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。　ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］美容外科医に保険診療への従事要件に　日病提言

「医師偏在対策」等についての提言（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。　日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。た・・・

2024年11月12日(火) ［医療改革］規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱

規制改革推進会議（第21回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。　推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］ 26年度医学部定員の議論「時期尚早」　厚労省検討会

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・

2024年09月09日(月) ［医療提供体制］連携先施設「医師の新規派遣」要件見送りへ　厚労省案

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和6年度第2回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための専攻医のシーリング（採用数の上限の設定）を巡り、厚生労働省は9日、2025年度の専攻医の募集で、「特別地域連携プログラム」に参加する研修先施設の要件として「医師少数区域」への医師の新規派遣を加えないことを医道審議会医師専門研修部会に提案し、了承された<doc16592page9>。　特別地域連携プログラムに参加する連携先の要件の見直しは、日本専門医機構が7月の専・・・

2024年09月05日(木) ［医療提供体制］医師偏在是正、少ない地域に中堅医師の派遣求める意見

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。　医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置－・・・

2024年09月05日(木) ［医療改革］医師の偏在是正に向け始動、厚労省の対策推進本部が初会合

厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。　医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］医師少ない地域での医学部新設提言　全国知事会

全国知事会議（8／1）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。　2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・

2024年07月03日(水) ［医療提供体制］医学部臨時定員、医師多数の都府県で30枠減　25年度

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第5回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師多数県」の定員の一部を配分・調整する。厚労省は、各都道府県・大学の意向を機械的に調整したとしながら、医師多数県は24年度より30枠少ない161枠とした<doc15474page4>。　25年度の配分方針については4月の・・・

2024年02月26日(月) ［医療提供体制］ 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張　日医・構成員

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第2回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。　一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出　医道審部会

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和5年度第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、11日に開かれた医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリングに関連して子育て支援を検討する場合の方向性を示した。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が日本専門医機構に意見・要請を出す予定だが、部会では子育て支援をシーリングに関連付けることに反対する意見が相次いだ。都道府県からも「子育てに配慮した勤務環境の整備を医師偏在対策のシーリングと結び・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ　規制改革会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。　医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・

2022年11月11日(金) ［医療提供体制］医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第18回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣　地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

2022年02月28日(月) ［医療改革］医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。　中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・

2021年08月27日(金) ［医療提供体制］歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ　厚労省

医師需給分科会（第39回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。　歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・

2021年06月04日(金) ［医療提供体制］医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止　厚労省が提案

医師需給分科会（第38回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・

2021年03月04日(木) ［医療提供体制］医師の需給推計、慎重な見直しを厚労相に要望　全国知事会

医師需給分科会（第37回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。　意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将・・・

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