キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,024件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2025年03月19日(水)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,138病院、新規等18病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(3/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は19日、3月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院(新規等18病院、更新36病院)。認定総数は、前回から12病院増加し2,138病院となった<doc19344page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人博愛会 開西病院(北海道)▽医療法人 富田浜病院(三重県)▽独立行政法人国立病院機構 弘前総合医療センター(青森県)▽秋田厚生医療センター(秋田県・・・

続きを読む

2025年03月18日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 来年1月までに災害時の病院船活用体制構築へ 政府

船舶活用医療推進本部会合(第2回 3/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 船舶活用医療推進本部事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は18日、災害時に病院船を活用した医療提供を閣議決定した。2026年1月までの船舶を活用した医療提供体制整備を目指す。 病院船活用の計画では脱出船と救護船の2タイプを想定。脱出船は船舶で必要な医療を提供しながら、被災地の傷病者を被災地外に搬送する。救護船は被災地付近の港に接岸し、一定期間被災地の傷病者に対して救護活動を行う。そのほかのタイプも被災地のニーズに対応する<doc19283page2>・・・

続きを読む

2025年02月28日(金)

[医療提供体制] 産科補償対象外の子への特別給付「周知を」 厚労省

産科医療特別給付事業に関する周知について(依頼)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。 この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始・・・

続きを読む

2025年02月28日(金)

[医療提供体制] 重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援 政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイン・・・

続きを読む

2025年02月21日(金)

[医療提供体制] 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も 社会保障審議会・医療部会は昨年末に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている(p10参照)。厚労省に対し、所要の検討を進めて可能・・・

続きを読む

2025年02月20日(木)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,126病院、新規等14病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(2/20)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は2月20日、2月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは44病院(新規等14病院、更新30病院)。認定総数は、前回から12病院増加し2,126病院となった<doc18888page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団誠仁会 みはま病院(千葉県)▽岩砂病院・岩砂マタニティ(岐阜県)▽常滑市民病院(愛知県)▽独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター(北海道・・・

続きを読む

2025年02月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府

医療法等の一部を改正する法律案(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。 都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・

続きを読む

2025年02月10日(月)

[医療提供体制] 医療事故情報「仮報告」機能新設へ 日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 事例報告システムの変更のご案内(2/10)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業での事例報告システムを改修し、医療事故情報の事例を「仮報告」という形で登録できる機能を新設し、XMLファイルによる従来の報告を廃止する<doc18871page3>。新たなシステムを4月1日から稼働させる<doc18871page7>。 同事業での医療事故情報の報告期限は、事例の発生または発見から原則2週間以内とされているが、事例の背景・要因や改善策を含む報告を医療機関が期・・・

続きを読む

2025年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の10回目の選定を行いました(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院-。 重点支援区域の選定は今回で10回目。厚労省は都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。※この記事の詳細はリンク・・・

続きを読む

2025年01月22日(水)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,114病院、新規7病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(1/22)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は22日、1月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは59病院(新規13病院、更新46病院)。認定総数は、前回から7病院増加し2,114病院となった<doc18477page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人仁生社 江戸川メディケア病院(東京都)▽京都府立医科大学附属北部医療センター(京都府)▽社会医療法人信愛会 交野病院(大阪府)▽橋本市民病院(和歌山・・・

続きを読む

2025年01月15日(水)

[医療提供体制] 経鼻栄養チューブ挿入後の画像確認で誤挿入見落とした事例

医療安全情報 No.218(1/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報(No.218)を公表した。同機構は、経鼻栄養チューブ挿入後、X線画像で確認したが誤挿入に気付かなかった事例について、2016年1月1日から24年11月30日までに30件が報告されているとして注意喚起した<doc18378page1>。 具体的な事例として、「嚥下障害のある患者に経管栄養を開始、看護師が経鼻栄養チューブを挿入した。その後、医師がX線画像で確認し経鼻栄養チューブの先端の位・・・

続きを読む

2025年01月10日(金)

[医療提供体制] コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
はじめに地域医療構想は、日本の医療体制を効率化し、地域ごとの医療需要に対応する目的で2013年に厚生労働省が策定した政策です。2025年以降の医療需要の急増に対応するため、高度急性期から慢性期までの病床数を計画的に設定しました。しかし、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、関連補助金の終了などにより、病院経営に新たな課題が生じています。本コラムでは、これらの変化を踏まえた現在の状況や病院経営の改善・・・

続きを読む

2024年12月24日(火)

[医療提供体制] 外来受診の情報入手先は口コミから「SNS・ブログなどのネット情報」へ

令和5(2023)年受療行動調査(概数)の概況(9/20)ほか《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 SNSやブログの情報など、医療機関や行政機関以外が発信するインターネットの情報を入手して外来を受診する患者が約2割まで増加している。医療機関が発信するネット情報も約3割の外来患者が入手していた。◆SNS・ブログ等の情報はワンランクアップ こうした状況が厚生労働省の「2023年受療行動調査(概数)の概況」で明らかになった。この調査は3年ごとに実施されており、今回は23年10月17日-10月19日に行われ、無作為抽出された・・・

続きを読む

2024年12月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 充実段階評価の見直し案、試行調査で妥当性検討へ 厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第9回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 救命救急センターの質向上を図るために毎年行う充実段階評価について、厚生労働省は20日、現行の45項目に5項目を新たに追加し、2項目の内容を変更する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」(WG)に示した。そのうち、救急外来での看護師配置を評価する新規項目について、複数の構成員から二次救急での看護師の人員不足を助長しかねないとして懸念が示された。これを踏まえて厚労省は、2025年度に実施予定・・・

続きを読む

2024年12月19日(木)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,107病院、新規7病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(12/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は19日、12月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院(新規7病院、更新33病院)。認定総数は、前回から4病院増加し2,107病院となった<doc18162page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人寿山会 喜馬病院(大阪府)▽高槻赤十字病院(大阪府)▽医療法人公仁会 姫路中央病院(兵庫県)▽医療法人せいわ会 彩都リハビリテーション病院(大阪府)▽医療・・・

続きを読む

2024年12月10日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ 医師偏在対策

新たな地域医療構想等に関する検討会(第15回 12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。 厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・

続きを読む

2024年11月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付 参事官(経済対策・金融担当)   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。 また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療・・・

続きを読む

2024年11月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第12回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・

続きを読む

2024年11月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会 医療部会(第112回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

続きを読む

2024年11月14日(木)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,103病院、新規9病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(11/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は14日、11月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院(新規9病院、更新23病院)。認定総数は、前回から5病院増加し2,103病院となった<doc17641page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人伸和会 延岡共立病院(宮崎県)▽社会医療法人孝仁会 札幌孝仁会記念病院(北海道)▽一般社団法人福岡県社会保険医療協会 社会保険田川病院(福岡県)▽医療法・・・

続きを読む

2024年11月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム(成果)を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・

続きを読む

2024年11月07日(木)

[医療提供体制] 外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか-。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ 「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

続きを読む

2024年11月01日(金)

[医療提供体制] 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業(仮称)案に関する御意見の募集について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。 産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始し・・・

続きを読む

2024年10月31日(木)

[医療提供体制] 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第184回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年-14年末日と15年-21年末日のいずれか・・・

続きを読む

2024年10月23日(水)

[医療提供体制] 構想区域での医療機関機能のイメージ案再考を 四病協

四病院団体協議会 記者会見(10/23)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。 また、40年に求められる医療機関の機能・・・

続きを読む

全1,024件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ