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2024年04月15日(月)
[医療提供体制] 高カロリー輸液などを末梢静脈から投与で注意喚起
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- 医療安全情報 No.209(4/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年04月15日(月)
[看護] 看護師等養成所2校が24年4月1日に開校 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年4月1日に開校した看護師等養成所を公表した。看護師養成所(3年課程全日制)に指定されたのは、水沢学苑看護専門学校(岩手県)、さくら看護専門学校(栃木県)の2校で、ともに1学年定員は40人<doc14440page1>。・・・
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2024年04月12日(金)
[医療提供体制] 特定行為研修修了者活用の医師向けガイド作成へ 厚労省
- 医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ(WG)を設置して内容や活用策を検討する。 厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。 外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用・・・
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2024年04月12日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
- 2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
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2024年04月12日(金)
[診療報酬] 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡
- 厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ&Aで構成されてい・・・
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2024年04月05日(金)
[看護] 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省
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- 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について(4/5付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 看護
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2024年04月05日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(7) 10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/20)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月03日(水)
[介護] 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省
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- 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼)(4/3付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 看護
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2024年03月29日(金)
[看護] 看護業務を効率化するガイドを公表 日本看護協会
- 日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ<doc14236page3>。 日看協が3月29日に公表したのは、「看護業務効率化取り組みガイド」で、都道府県看護協会や都道府県医療勤務環境改善センターなどに配布した。日看協のホームページなどにPDF版を掲載している・・・
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2024年03月29日(金)
[看護] 看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外 日看協
- 日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5%を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0%、手当の引き上げを行ったのは14.1%だった(複数回答)<doc14181page50>。 調査は23年10-11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた(有効回答数3,699施設)・・・
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2024年03月29日(金)
[看護] 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2%
- 日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2%だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10%を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている<doc14181page21>。 調査は23年10月1日-11月14日に実施。全国の病院8,130施設の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた。有効回答数は3,699・・・
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2024年03月28日(木)
[診療報酬] 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。 24年度の診療報酬改定では、・・・
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2024年03月28日(木)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
- 厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係(不妊治療)」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係(DPC)」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 准看護師の養成停止に反対 四病協
- 日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月26日(火)
[看護] 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
- 日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報を初めて公表 福祉医療機構
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- 医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等(2024年3月公表分)(3/25)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ
- 日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。 また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 24年保健師、助産師、看護師国家試験 合格発表
- 厚生労働省は22日、2月8、9および11日に実施した第110回保健師国家試験、第107回助産師国家試験、第113回看護師国家試験の結果(2024年)を公表した。 保健師は、受験者数7,795人で合格者数は7,456人、合格率は95.7%。助産師は、受験者数2,151人で合格者数は2,125人、合格率は98.8%。看護師は、受験者数6万3,301人で合格者数は5万5,557人、合格率は87.8%となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2024年03月21日(木)
救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可 医療DXは2加算で導入負担を軽減『Monthly』3月号
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- MC plus Monthly 2024年3月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年03月19日(火)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、15%超が脱落の可能性 日本医療法人協会
- 日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15%超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。 看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・
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2024年03月18日(月)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(6) 地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)(第573回 2023/12/15)(第584回 2/14)、中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第10回 10/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2024年03月15日(金)
[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・
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2024年03月13日(水)
[看護] 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望
- 日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請 日本医師会
- 日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。 日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携-の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・
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2024年03月10日(日)
[介護] 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
- 厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。 間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・
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