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2024年12月11日(水)
［診療報酬］ 関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。 薬価専門部会では、いわゆる「中間年」の25年度に薬価改定を実施することを前提に、「不採算品再算定」「最低薬価」などの算定ルールをどこまで適用するかや、改定の対象品目などを検討・・・
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2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小
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現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・
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2024年11月29日(金)
［医療改革］ 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
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財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の・・・
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
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財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・
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2024年08月07日(水)
［診療報酬］ 25年度の薬価改定「行う状況にない」日薬連 中医協専門部会
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日本製薬団体連合会（日薬連）は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」の薬価改定の在り方は、薬価差が生じる原因などの本質的な議論を通じて検討するべきだとも指摘した<doc16254page7>。 2025年度・・・
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2024年07月29日(月)
［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円
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政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。 岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIに・・・
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2024年04月25日(木)
［医薬品］ 薬価中間年改定で業務負担「大幅増」、医薬品卸45社の85％
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- 中間年薬価改定についてのアンケート調査（4／25）《日本医薬品卸売業連合会》
- 発信元：日本医薬品卸売業連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2023年12月22日(金)
［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円
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政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した<doc12809page4>。 高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度（年金スライド分を除く）となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・
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2023年12月18日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に 厚労省
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2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日（薬価改定は4月1日）に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期・・・
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2023年11月17日(金)
［医薬品］ 後発薬の安定供給、企業貢献度を9項目の指標で評価 中医協部会
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厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする<doc12023page6>。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・
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2023年09月20日(水)
［診療報酬］ 医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数 中医協・専門部会
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日本医薬品卸売業連合会（卸連）は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数（包装単位別）が49％を占めており、2022年度の流通金額（薬価ベース）では10％を占めていることを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした<doc11117page3>。また、安定確保すべき医薬品の多くが流通不採算品となっているとし、24年度の薬価改定に向けて薬価が20円未満の医薬品、安定確保が求められる医薬品の薬価の引き上げ・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」 中医協専門部会
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中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明し・・・
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2023年08月02日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の施行6月1日に「後ろ倒し」へ 24年度から
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厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。 ただ、診療側の森・・・
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2023年07月05日(水)
［診療報酬］ 「薬価下支えする仕組みの充実を」日薬連 中医協部会で
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中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会（日薬連）は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対して薬価上の対策が急務だとし、次の制度改革では薬価を下支えする仕組みを充実させるべきだと主張した<doc10036page3><doc10036page4>。 また、原材料などの調達コストが依然として高騰し、22年よりも影響が大・・・
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2023年06月28日(水)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1） 救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第543回 4／26）（第544回 5／10）（第545回 5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2023年03月17日(金)
［医療提供体制］ 薬価改定前の買い占め注視 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は17日、閣議終了後の記者会見で、医薬品の安定供給を確保するため、2023年度の薬価改定に先立ち買い占めが起きていないか注視する方針を示した。 「中間年」に当たる23年度の薬価改定は、収載済みの全医薬品の69％に当たる約1万3,400品目が対象になる。 ただ、材料価格の高騰などで不採算になっている医薬品の安定供給を促すため、厚労省は1,100品目に「不採算品再算定」を特例で適用し、薬価を引き上げる・・・
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2023年03月03日(金)
［診療報酬］ 薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定を官報告示
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厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える1万3,098品目、約72％が改定対象となり、官報告示された。薬剤費3,100億円が削減される<doc8063page3><doc6933page4>。 2年に1度の診療報酬改定の間の年に実施する中間年薬価改定は、21年度改定に続いて2回目となる。診療報酬改・・・
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の算定基準を了承 中医協
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厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了承された改定の骨子の内容をまとめたもの<doc7219page1>。 見直しの内容は、23年度改定の対象範囲は市場実勢価格の薬価に対する乖離率が全ての既収載品の平均乖離率（7.0％）の8分の5倍（0.625倍）を超える品目とすること・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
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2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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2022年12月16日(金)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の骨子案を了承 中医協・専門部会
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厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対象となる<doc6783page2>。 23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相の3大臣合意は、対象範囲を平均乖離率の0.625倍超として前回の対応を踏襲する一方で、安定供給問題への対応で不採算品目の・・・
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2022年12月16日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率7.0％の0.625倍を超える品目が対象 厚労省速報
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厚生労働省は16日、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官、3人の閣僚間で、2023年度薬価改定について合意に至ったことを公表した。改定の対象範囲は、「国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目」としている<doc6734page1>。 急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するためとして、不採算品再算定については「臨時・特例的に全品を対象に適用する」・・・
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2022年12月07日(水)
［診療報酬］ 中間年薬価改定で2回目の業界ヒアリング 中医協・専門部会
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2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。 製薬団体は意・・・
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2022年11月29日(火)
［医療改革］ かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審
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財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・
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