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2025年03月27日(木)

[診療報酬] 月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて(3/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。 この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職・・・

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2025年03月26日(水)

[医療提供体制] 薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念 日精協会長

日本精神科病院協会 記者会見(3/26)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。 山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を・・・

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2025年03月25日(火)

[看護] 中医協の診療側委員に看護職を 日看協が要望

令和8年度予算・政策に関する要望書 人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を(3/25)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。 日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・

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2025年03月18日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」 支援を要求

日本病院会 定例記者会見(3/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・

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2025年03月18日(火)

[診療報酬] 検査・画像情報提供加算などに関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その21)(3/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は3月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その21)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料」に関する疑義解釈を示している<doc19256page2>。 同「加算及び評価料」について、電子カルテ情報共有サービスを通じて「検査結果や画像情報などを送受、活用した場合、算定可能か」との質問に「他の要件を満たしている場合に・・・

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2025年03月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病院経営「4月以降さらに厳しく」 全自病会長

全国自治体病院協議会 定例記者会見(3/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。 2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。 さらに、「ベースアップ評価料」を算定・・・

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2025年03月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明(3/12)《日本医師会、6病院団体》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。 合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

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2025年03月12日(水)

[診療報酬] DPC制度不参加の急性期病院、不参加の理由を調査へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第3回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2026年度改定 調査・統計
 厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。 中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組み・・・

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2025年03月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第3回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2026年度改定 調査・統計
 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。 厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。 分科会では、中医・・・

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2025年03月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える 6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況(3/10)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計
 日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3%だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2%と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。 また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0%で、前年同期のマイナス5.2%から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

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2025年03月07日(金)

[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(3/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・

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2025年03月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療報酬の引き上げなど7項目を提言 三保連

病院経営の現状と令和8年度診療報酬改定に期待する具体的提言(3/6)《内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合》
発信元:内科系学会社会保険連合 外科系学会社会保険委員会連合 看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 医療提供体制 2026年度改定
 内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。 さらに、医療従事者の不足・・・

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2025年03月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医

日本医師会 定例記者会見(3/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。 松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・

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2025年02月28日(金)

[医療提供体制] 日病協「まっとうな医療提供できない」、医療費4兆円削減で

日本病院団体協議会 記者会見(2/28)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。 仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。 2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年・・・

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2025年02月26日(水)

[医療提供体制] 医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長

日本精神科病院協会 記者会見(2/26)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。 山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。 2025年度・・・

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2025年02月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その20)(2/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その20)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。 セマグルチド(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(肥満症)における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日・・・

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2025年02月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意

2025年度予算案合意文書(2/25)《自由民主党、公明党、日本維新の会》
発信元:自由民主党 公明党 日本維新の会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 予算・人事等
 自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。 社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・

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2025年02月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す 消防庁

救急業務のあり方に関する検討会(令和6年度第3回 2/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した<doc18848page70>。 転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には消防機関の救急車ではな・・・

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2025年02月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に 厚労省

医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて(2/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表(医科)の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1-2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・

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2025年02月20日(木)

経済・財政改革は「EBPM」の強化へ 「何を・いつまでに・どのように」も明確化『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2025年2月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<諮問会議>経済・財政改革は「EBPM」の強化へ「何を・いつまでに・どのように」も明確化<規制改革>オンライン診療で診療所不要の「場」を整備公民館、郵便局、駅ナカなど、複数医療機関も可<診療報酬改定>入院時の食費は自己負担を20円引き上げ一般510円、住民税非課税は240円か据え置きに<介護報酬>処遇改善加算の経過措置は弾力運用へ介護職員への一時金の活用も踏まえ取得促進を加速<ト・・・

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2025年02月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 整形外科「Kコード」引き続き精緻化検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第604回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2026年度改定
 中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード(Kコード)の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。 厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評・・・

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2025年02月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第604回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。 同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫・・・

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2025年02月14日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで

令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリアし、25年4月1日までに届け出を受理されれば24年6月1日にさかのぼって加算の算定を認める内容<doc18811page2>。 急性期充実体制加算は・・・

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2025年02月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」 全自病

全国自治体病院協議会 記者会見(2/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。 望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

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2025年02月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] ベースアップ評価料、届け出ないと返還 賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。 厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

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