第四期医療費適正化基本方針のポイント
⑤その他
項目

ポイント

実績評価

・ 全社法により、都道府県は、都道府県計画の最終年度の翌年度に行う実績評価に当たって、保険者協議会の意見を
聴くこととされたことを踏まえ、その旨を追記

医療費の調査分析

・ 地域内の医療費の実態把握の方法として、国保データベース（KDB）等の国以外のデータの活用について追記

関係者の役割

・ 医療費適正化の取組について、国、都道府県、保険者等、医療の担い手等それぞれの取組に加え、民間主導の日本
健康会議のように、産官学が連携した取組の推進が重要であり、関係者の相互理解の下に医療費適正化の取組を進め
ることが必要である旨を追記
＜国の取組＞
・ バイオ後続品について、令和５年度に実態調査等を行い、その結果を踏まえて、成分ごとの普及促進策を具体化す
るとともに、実施に向けた対応を進める
・ 「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」や「医療資源の投入量に地域差がある医療」
について、エビデンス等を継続的に収集・分析し、都道府県が取り組むべき目標等の追加を検討する
＜都道府県の取組＞
・ 全社法により、都道府県は、当該都道府県における医療提供体制の確保や国保の財政運営を担う役割を有すること
に鑑み、医療費適正化を図るための取組において、保険者、医療関係者その他の関係者の協力を得つつ、中心的な役
割を果たすものとされたことを踏まえ、その旨等を追記
＜保険者等の取組＞
・ 保健事業の実施主体として、特定健診等について、2024年度からの第４期で特定保健指導にアウトカム評価を導
入すること等を踏まえ、効果的・効率的な実施を図ること等を追記
＜医療の担い手等の取組＞
・ 医療の担い手等による取組の推進のため、保険者協議会への医療関係者の参画促進が重要である旨を追記
＜国民の取組＞
・ OTC医薬品の適切な使用など、症状や状況に応じた適切な行動をとることが重要であることや、マイナポータル等
を通じた自身の健康情報の把握が期待されることを追記
6