マイナンバー情報総点検本部（第１回）

（令和５年６月21日 ）

マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検について
【目的】
医療保険以外にも、マイナンバーと制度固有番号との紐付け誤りが生じていることから、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての
制度等について、紐付けが正確に行われているか、必要な点検を行う。
【体制（案）】
○デジタル庁に総点検本部を設ける。対象となる情報を多く所管する厚生労働省及び地方自治体との連絡調整を担う総務省において、点検
を着実に進める体制を整備する。
○厚生労働省は、関連する全ての部局が参画した点検チームを設置し、個々の施策に係る総点検を実施。
○総務省は、デジタル化推進等に関する省内本部の新たな業務として、マイナンバーの紐付けに関する総点検の推進を位置付け、自治体と
の連絡調整を実施。
○関係省庁（こども家庭庁、総務省、財務省（国税庁）、文部科学省）の職員にデジタル庁総点検本部の職員として併任をかけ、厚生労働
省の点検チームと協力し、それぞれの所管業務の点検を推進する。

【基本的な進め方】

時期

対応

7月中

・各省庁から紐付け実施機関に対し、現状の紐付け方法について確認を行う。具体的には以下のとおり。
①マイナンバー届出義務の有無、
②マイナンバー未届出の場合のマイナンバー取得方法
③J-LIS照会を行う場合の方法（氏名・生年月日・住所等のうち何種類を用いるか） など

原則として秋まで

・紐付け方法の確認結果を踏まえ、氏名等のうち3種類以下の情報を用いてJ-LIS照会を実施した場合など、全ての
個別データの総点検が必要なケースを整理する。
・紐付け実施機関に対し、上記ケースに該当する場合には、以下を実施し、その結果の公表を求める。
①全データ点検、②誤紐付けの修正、③情報漏洩の有無に関する調査 など
・紐付け実施機関固有の事情により紐付け誤りが生じた事例については、その原因に沿って個別に対応

（８月末に中間報告）

【再発防止策の方向性】
○各種申請時等のマイナンバー記載義務化、機械的なJ-LIS照会の実施の検討、統一的な手順の提示等
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