経済再⽣と財政健全化の両⽴に向けた取組み
• 2020年度以降のＰＢ悪化は、経済下支えのための移転支出等による部分も多い。経済社会活動の正
常化に伴い、それらの支出に頼ることなく経済回復が可能に。
• 適切な経済財政運営及び歳出改革の継続を通じ、2025年度のPB黒字化は視野に入る。
• 構造的賃上げ、国内投資拡大に向けた施策等を通じ、「成長と分配の好循環」を実現すべき。
• 早期にコロナ前の歳出構造に戻し、機動的で効率的な経済財政運営を図るべき。

（％）

国・地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比

各年度における
経済下支えのための主な関連政策

4
1.7

2
‐0.2

0
‐2

2020
年度

‐1.9
‐2.6

‐2.7

‐2.3

等

‐0.4
‐0.8
‐3.0

‐0.4

経済下支えのための政府支出
（移転支出等）とみられる経費分

‐3.9

2021
年度

‐4
‐4.7

‐6

‐5.5

特別定額給付金
持続化給付金
家賃支援給付金
緊急包括支援交付金

‐5.0

2022
年度

協力金（地方創生臨時交付金）
子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金
緊急包括支援交付金
等
燃料油価格激変緩和補助金
医療提供体制整備
地方創生臨時交付金
事業復活支援金
マイナポイント

‐8

等
‐9.1

‐10
2018 19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

（備考）内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」（2023年1月、7月）、財務省「令和４年度決算概要」より作成。
移転支出等については、決算概要等から移転経費と思われるものの積上げから計測したものであり、全体を反映したものではない。