令和 5 年 7 ⽉ 31 ⽇
厚⽣労働⼤⾂
加藤

勝信

先⽣
公益社団法⼈⽇本医師会
会⻑

松

本

吉

郎

令和 5 年 10 ⽉以降における新型コロナウイルス感染症対策への財
政⽀援について（要望）
貴職におかれましては、本年 5 ⽉ 8 ⽇以降の新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の類型変更後の医療提供体制の確保にご尽⼒を賜り、厚く御礼申し上
げます。
⽇本医師会といたしましても、全国の都道府県医師会・郡市区医師会に対し、
移⾏計画の策定や今夏の感染拡⼤に備えた保健・医療提供体制の点検・強化に
ついて、⾏政や関係者との協議を求めるなど、なお⼀層の体制づくりをお願い
しているところです。また、四病院団体協議会をはじめ病院団体とも連携して
まいります。
ただし、類型が変更されても、ウイルスの感染性は変わりません。医療機関
では引き続き感染対策をはじめ、様々な対応を講じる必要性がありますことか
ら、診療報酬上の適切な評価、病床確保料等の財政⽀援が引き続き必要となり
ます。
また、感染拡⼤期には、やはり保健所や地⽅⾃治体による⼊院調整や健康観
察等の⽀援も必要となり、その体制整備のための財政⽀援も重要となります。
さらに、オミクロン株が主流となって以降、要介護⾼齢者の感染が増加し、
医療機関に介護の負荷が増加していることを踏まえ、介護保険施設等における
医療⽀援を充実させるとともに、中⼩病院が⼊院を引き受けられるように適切
な対策を講じることも必要であります。