資料２
独立行政法人の令和３年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について（報告）
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５

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独立行政法人評価制度委員会評価部会
主務大臣による独立行政法人の令和３年度業務の実績に係る評価（年度評価）
、令和３年度に
中（長）期目標期間を終了した法人の中（長）期目標期間における業務の実績に係る評価（期間
実績評価）及び国立研究開発法人の中間期間終了時までの中長期目標期間における業務の実績
に係る評価（中長期目標期間中間評価）について、
「独立行政法人評価制度の運用に関する基本
的考え方」
（令和４年４月８日独立行政法人評価制度委員会決定）に掲げる視点等を踏まえて点
検した結果、著しく適正を欠く評価の実施と考えられるものはなかった。
もっとも、以下の２点については、今後の評価の実施等に際し、各主務大臣において留意する
必要があると考えられる。
(1) 年度評価は、毎年のＰＤＣＡサイクルのチェック機能を果たすため、特に、複数年連続
でＣ以下評定を付す場合には、主務大臣自らが、従前の改善策等について適切に機能して
いるか検証した上で、次期において、取り組むべき方針を明らかにする等、法人が評価結
果を踏まえて改善等の行動を的確にとることができるようにする必要がある。
一方で、今回の点検の結果、一部の法人において、複数年連続して所期の成果を下回っ
ている項目において、従前の改善策等の検証に関する記載が主務大臣による評価の中で確
認できないものがあった。事業の性質や外的要因により、法人の取組だけでは現行の目標
水準の達成が困難な場合もあると考えられることから、主務大臣において抜本的な改善策
等を十分に検討し、当該法人の使命、ミッションに照らしつつ、当該法人を取り巻く環境
や業務の特性等を考慮した上で適切な目標を設定し、独立行政法人が担う政策実施のＰＤ
ＣＡサイクルを的確に回すことが必要であると考える。
(2) 今回、一部の法人の中（長）期目標期間実績評価書について、主務大臣が独自の様式を
使用しており、その結果、項目別評定において、見込評価と期間実績評価の差異を比較で
きないものがあった。
（注）
「独立行政法人の評価に関する指針」
（平成 26 年９月２日総務大臣決定。以下「評価指針」とい
う。
）においては、
「見込評価と中期目標期間実績評価の項目別評定は、それぞれ並列して表記し、
見込みと実績の差異を分かりやすく示すよう努める」こととされており、
「評価書は、別途総務省
行政管理局長が定める様式に基づき作成する」ものとされている。

評価書の様式を標準化し統一を図ることにより、他法人の評価等との比較可能性を高め
るとともに、国民への説明責任の徹底（見える化）が図られることから、総務省行政管理
局長が定める様式に基づき評価書を作成することが必要であると考える。
なお、ＰＤＣＡサイクルを的確に機能させ、国民に適時の情報提供を行う観点から、評価指針
においては、
「評価結果を予算や業務運営の改善等に反映できるよう、概算要求時を目途に各評
価を完了させるよう努める」ものとされている。このことを踏まえ、主務大臣においては、年度
評価及び見込評価は８月上旬を目途に、期間実績評価は８月中旬を目途に評価を完了させるな
ど、適時に評価を実施するよう、改めて御留意願いたい。
以上

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