１．新型コロナウイルス感染症等への予算確保
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、経済活動、社会活動等、国家の成長を支えるあらゆる
活動が安全・安心な医療提供体制のもとに成り立っていることが証明された。
次期医療計画「5疾病6事業」における新興感染症等対策の前倒し実施により、いかなる感染症のまん延
が起きても、感染症以外の医療も確保しつつ、必要な方に必要な医療を安定的に提供することができる体
制を構築する必要がある。
このため、予算面においても、これまで実施されてきた新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて財源を
確保し、施策の強化・拡充に資することを求める。
また、補助制度の簡素化や迅速な交付等を求める。
（1）新興感染症まん延に備えた体制づくりへの支援及び新型コロナウイルス感染症への体制の拡充
（2）新興感染症患者及び新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の拡充
（3）協定締結医療機関の個人防護用具（PPE）の備蓄等諸経費の支援
（4）検査キットや治療薬等、必要な物資の備蓄・供給体制の構築
（5）新興感染症以外の通常医療を分担する医療機関（救急医療、周産期・小児科、人工透析、がん等）への支援
（6）新興感染症に対応する人材の確保、医療従事者等に対する支援、補償
（7）ワクチン・抗ウイルス薬の開発・備蓄の拡充
（8）不測の事態に備えた余裕のあるワクチンの供給体制の整備
（9）安全な予防接種実施の推進
（10）感染症、予防接種に関する報告等の事務負担軽減
（11）国民へ正確な情報を伝えるためのメディア対策

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