News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 8 月 4 日

厚労省医政局へ要望

各地域での適切な医療提供体制の確保を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、
会員76万人）は8月4日、厚生労働省の榎本健太郎
医政局長に「新型コロナウイルス感染症緊急包括
支援事業（医療分）の『DMAT・DPAT等医療チーム
派遣事業』の支援対象期間の延長について」と題
する要望書を提出しました。
新型コロナウイルス感染症は、5月8日から五類
感染症に位置付けられ、この変更に伴って各地域
で医療提供体制の移行計画策定などの対策が進め
られています。また、新型コロナウイルス感染症
榎本医政局長（右）に
要望書を手渡す高橋会長
緊急包括支援事業（医療分）の支援対象期間は、
当面、9月末までとされています。
一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たり新規入院
患者数は全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域
もあります。看護師等が感染する中で、医療提供体制を維持するため、都道府県看護
協会等による看護師等の派遣が行われています。こうした状況から、本会は、同支援
事業（医療分）における「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の支援対象期間を延長
し、各地域で適切な医療提供体制を確保するための看護師等の派遣を支援するよう強
く求めました。
高橋会長は「都道府県看護協会では派遣の支援体制を整えている。医療機関を支え
るためにも期間延長をお願いしたい」と訴えました。榎本医政局長も「感染は拡大局
面にある」とし、看護師等の派遣について理解を示しました。その上で、支援対象期
間の延長に関して下半期に向け整備・調整していきたいと述べました。
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の要望の趣旨をご理解いただき、さまざ
まな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

≪要望事項≫
〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における「DMAT・
DPAT 等医療チーム派遣事業」の支援対象期間を令和 6 年 3 月末まで延長
し、医療提供体制を確保するための看護師等の派遣を支援されたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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