よむ、つかう、まなぶ。
福祉貸付利率表 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/kinri-tabid-67/riritsu_henkou/ |
| 出典情報 | 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／1）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
固定金利
独立行政法人福祉医療機構（福祉貸付）主要貸付利率表
令和5年8月1日改定
貸付けの対象となる条件や借入申込手続き等の詳細については、担当窓口までお問合わせください。
【設置・整備資金】
施設・事業の種類
10年以内
10年超
11年超
12年超
13年超
14年超
15年超
16年超
17年超
18年超
19年超
20年超
21年超
22年超
23年超
24年超
25年超
26年超
27年超
28年超
29年超
11年以内
12年以内
13年以内
14年以内
15年以内
16年以内
17年以内
18年以内
19年以内
20年以内
21年以内
22年以内
23年以内
24年以内
25年以内
26年以内
27年以内
28年以内
29年以内
30年以内
1 社会福祉事業施設
0.500% 0.500% 0.600% 0.600% 0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 0.900% 1.000% 1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.100% 1.200% 1.200% 1.200% 1.200%
2 介護関連施設
0.600% 0.600% 0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 1.000% 1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.100% 1.200% 1.200% 1.200% 1.300% 1.300% 1.300% 1.300%
3 養成施設
0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.100%
4 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
在宅サービス事業
営利法人等が行う ・老人デイサービスセンター
1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.200% 1.200% 1.300% 1.300% 1.400% 1.400% 1.400%
・老人短期入所施設
・認知症対応型老人共同生活援助事業
・小規模多機能型居宅介護事業
・複合型サービス福祉事業
5 認可を目指す認可外保育施設・企業主導型保育事業
0.500% 0.500% 0.600% 0.600% 0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 0.900%
【経営資金】
社会福祉事業施設・介護関連施設・在宅サービス事業等
5年以内
0.840%
新型コロナウイルス対応支援資金
15年以内
1.400%
社会福祉法人の経営の高度化に必要な資金(※）
10年以内
0.540%
物価高騰対応資金
７年以内
0.440%
※…事業の内容により償還期間等の条件がありますので、別途お問い合わせください。
(注)保証人不要制度を利用する場合の貸付利率は
「上記利率＋0.050%」 となります。
【 備考 】 (利率の適用にあたっての詳細は、担当窓口までお問合せください)
1) 介護関連施設に含まれる施設（償還期間20年超30年以内を選択できるのは下線の施設）
・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・複合型サービス福祉事業・認知症対応型老人共同生活援助事業・小規模多機能型居宅介護事業・老人介護支援センター
2) 社会福祉事業施設で償還期間20年超30年以内を選択できるのは養護老人ホーム
3) 都市部における社会福祉施設等の整備事業(国有地等の借地を利用した社会福祉施設等の高度化事業を含む)に該当する場合、備考1)及び2)によらず、償還期間20年超30年以内を選択できます。
4) 次の整備事業に係る貸付利率については、一部優遇措置の対象となる場合がありますのでお問合せください。
・災害復旧資金 ・津波対策としての高台移転 ・地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築 ・感染症対策を伴う整備 ・デジタル関連の整備 ・保育所等の整備事業
・病院・診療所の療養病床の転換又は廃止に伴う整備 ・都市部における借地を利用した介護施設の整備（定期借地権を設定する場合の一時金） ・社会福祉施設等の耐震化又はスプリンクラー整備
・自家発電設備又は給水設備の整備 ・老朽化した特別養護老人ホーム（定員30名以上）の改築整備
5) 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、認可を目指す認可外保育施設・企業主導型保育事業については、一定の要件を満たすものが、融資の対象となります。
独立行政法人福祉医療機構（福祉貸付）主要貸付利率表
令和5年8月1日改定
貸付けの対象となる条件や借入申込手続き等の詳細については、担当窓口までお問合わせください。
【設置・整備資金】
施設・事業の種類
10年以内
10年超
11年超
12年超
13年超
14年超
15年超
16年超
17年超
18年超
19年超
20年超
21年超
22年超
23年超
24年超
25年超
26年超
27年超
28年超
29年超
11年以内
12年以内
13年以内
14年以内
15年以内
16年以内
17年以内
18年以内
19年以内
20年以内
21年以内
22年以内
23年以内
24年以内
25年以内
26年以内
27年以内
28年以内
29年以内
30年以内
1 社会福祉事業施設
0.500% 0.500% 0.600% 0.600% 0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 0.900% 1.000% 1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.100% 1.200% 1.200% 1.200% 1.200%
2 介護関連施設
0.600% 0.600% 0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 1.000% 1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.100% 1.200% 1.200% 1.200% 1.300% 1.300% 1.300% 1.300%
3 養成施設
0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.100%
4 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
在宅サービス事業
営利法人等が行う ・老人デイサービスセンター
1.000% 1.000% 1.100% 1.100% 1.200% 1.200% 1.300% 1.300% 1.400% 1.400% 1.400%
・老人短期入所施設
・認知症対応型老人共同生活援助事業
・小規模多機能型居宅介護事業
・複合型サービス福祉事業
5 認可を目指す認可外保育施設・企業主導型保育事業
0.500% 0.500% 0.600% 0.600% 0.700% 0.700% 0.800% 0.800% 0.900% 0.900% 0.900%
【経営資金】
社会福祉事業施設・介護関連施設・在宅サービス事業等
5年以内
0.840%
新型コロナウイルス対応支援資金
15年以内
1.400%
社会福祉法人の経営の高度化に必要な資金(※）
10年以内
0.540%
物価高騰対応資金
７年以内
0.440%
※…事業の内容により償還期間等の条件がありますので、別途お問い合わせください。
(注)保証人不要制度を利用する場合の貸付利率は
「上記利率＋0.050%」 となります。
【 備考 】 (利率の適用にあたっての詳細は、担当窓口までお問合せください)
1) 介護関連施設に含まれる施設（償還期間20年超30年以内を選択できるのは下線の施設）
・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・複合型サービス福祉事業・認知症対応型老人共同生活援助事業・小規模多機能型居宅介護事業・老人介護支援センター
2) 社会福祉事業施設で償還期間20年超30年以内を選択できるのは養護老人ホーム
3) 都市部における社会福祉施設等の整備事業(国有地等の借地を利用した社会福祉施設等の高度化事業を含む)に該当する場合、備考1)及び2)によらず、償還期間20年超30年以内を選択できます。
4) 次の整備事業に係る貸付利率については、一部優遇措置の対象となる場合がありますのでお問合せください。
・災害復旧資金 ・津波対策としての高台移転 ・地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築 ・感染症対策を伴う整備 ・デジタル関連の整備 ・保育所等の整備事業
・病院・診療所の療養病床の転換又は廃止に伴う整備 ・都市部における借地を利用した介護施設の整備（定期借地権を設定する場合の一時金） ・社会福祉施設等の耐震化又はスプリンクラー整備
・自家発電設備又は給水設備の整備 ・老朽化した特別養護老人ホーム（定員30名以上）の改築整備
5) 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、認可を目指す認可外保育施設・企業主導型保育事業については、一定の要件を満たすものが、融資の対象となります。