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家計調査報告－2023年（令和5年）6月分及び4－6月期平均 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2023年（令和5年）6月分及び4－6月期平均（8／8）《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ８９８，９８４ 円
実質 ５．６％の減少
名目 １．９％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
15
実収入
10
実収入(３か月後方移動平均)
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-15
６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ (月)
2021年
20 22年
2023 年
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
2022年
2023年
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
実 収 入 （ ％ ） -1.4
-4.6
-1.8
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
(参考)３か月後方移動平均（％）
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年６月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
898,984
-1.9
-5.6
− ９か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
645,057
-4.1
-7.7
-5.65 ６か月連続の実質減少
入
349,163
-5.1
-8.7
-3.49 15か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
295,894
-2.9
-6.5
-2.16
配 偶 者 の 収 入
139,214
2.9
-1.0
-0.14 ２か月連続の実質減少
他の世帯員収入
20,563
0.0
-3.8
-0.09 ２か月連続の実質減少
− ３か月連続の減少
定
期
収
非
消
費
支
出
173,434
-4.0
−
可
処
分
所
得
725,550
-1.4
-5.1
− ９か月連続の実質減少
支
出
298,405
-0.7
-4.4
− ４か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
41.1
40.8
(ポイント差)
0.3
季節調整値でみると64.6％で、前月に比べ1.4ポイントの
− 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
前年同月比
３
１世帯当たり ８９８，９８４ 円
実質 ５．６％の減少
名目 １．９％の減少
勤労者世帯の収支
（１）勤労者世帯の実収入の推移
図３
（％）
実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
15
実収入
10
実収入(３か月後方移動平均)
5
0
-5
-10
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
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-15
６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ (月)
2021年
20 22年
2023 年
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2022年
2023年
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
実 収 入 （ ％ ） -1.4
-4.6
-1.8
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-2.3
-2.7
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
(参考)３か月後方移動平均（％）
（２）勤労者世帯の収支の内訳
表２
項
実
金
目
収
収支の内訳（2023年６月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
額
（円）
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(％)
備
入
898,984
-1.9
-5.6
− ９か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
645,057
-4.1
-7.7
-5.65 ６か月連続の実質減少
入
349,163
-5.1
-8.7
-3.49 15か月連続の実質減少
臨時収入・賞与
295,894
-2.9
-6.5
-2.16
配 偶 者 の 収 入
139,214
2.9
-1.0
-0.14 ２か月連続の実質減少
他の世帯員収入
20,563
0.0
-3.8
-0.09 ２か月連続の実質減少
− ３か月連続の減少
定
期
収
非
消
費
支
出
173,434
-4.0
−
可
処
分
所
得
725,550
-1.4
-5.1
− ９か月連続の実質減少
支
出
298,405
-0.7
-4.4
− ４か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(％)
41.1
40.8
(ポイント差)
0.3
季節調整値でみると64.6％で、前月に比べ1.4ポイントの
− 低下となった。
注１ 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
２ 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考