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薬剤費等の年次推移について 薬-2 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00071.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第207回 8/23)《厚生労働省》 |
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薬剤費等の年次推移②
年度
国民医療費
(A)
平成23年度
38.585
平成24年度
39.212
8.49
21.7
-
平成25年度
40.061
8.85
22.1
8.2
平成26年度
40.807
8.95
21.9
-
平成27年度
42.364
9.56
22.6
8.8
平成28年度
42.138
9.22
21.9
-
平成29年度
43.071
9.46
22.0
9.1
平成30年度
43.395
9.19
21.2
7.2
令和元年度
44.390
9.58
21.6
8.0 ※
令和2年度
42.966
9.56
22.3
8.0
※
薬剤費
(B)
(兆円)
8.44
薬剤費比率
(B/A)
(兆円)
21.9
推定乖離率
(C)
(%)
8.4
(%)
令和元年度の推定乖離率8.0%は平成30年4月の薬価に対する乖離。令和3年度及び令和4年度の推定乖離率はそれぞれ7.6%、7.0%。
(注)
• 国民医療費は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものであり、医療保険の医療費総額に、労災、原因者負担(公害
健康被害等)、全額自己負担、鍼灸等を加えたものである。
• 薬剤費は、労災等においても医療保険と同じ割合で薬剤が使用されたものと仮定し、国民医療費に医療保険における薬剤費比率をかけて推計している。
DPCを始めとする薬剤費が包括して算定される場合の薬剤費は含まれていない。
• 推定乖離率における「-」は薬価調査を実施していないため、データが無いことを示している。
• 平成12年度の介護保険の創設により国民医療費の一部が介護保険へ移行した。
• 令和元年度までは社会医療診療行為別統計(6月審査分)をもとに薬剤費比率を算出してきたが、令和2年度の社会医療診療行為別統計(6月審査
分)は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることから、医療費の動向調査(電算処理分)の通年分の値から算出した。なお、同様に医療費
の動向調査(電算処理分)の通年分の値から薬剤費比率を推計すると、平成30年度分は21.5%、令和元年度分は22.0%。
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年度
国民医療費
(A)
平成23年度
38.585
平成24年度
39.212
8.49
21.7
-
平成25年度
40.061
8.85
22.1
8.2
平成26年度
40.807
8.95
21.9
-
平成27年度
42.364
9.56
22.6
8.8
平成28年度
42.138
9.22
21.9
-
平成29年度
43.071
9.46
22.0
9.1
平成30年度
43.395
9.19
21.2
7.2
令和元年度
44.390
9.58
21.6
8.0 ※
令和2年度
42.966
9.56
22.3
8.0
※
薬剤費
(B)
(兆円)
8.44
薬剤費比率
(B/A)
(兆円)
21.9
推定乖離率
(C)
(%)
8.4
(%)
令和元年度の推定乖離率8.0%は平成30年4月の薬価に対する乖離。令和3年度及び令和4年度の推定乖離率はそれぞれ7.6%、7.0%。
(注)
• 国民医療費は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものであり、医療保険の医療費総額に、労災、原因者負担(公害
健康被害等)、全額自己負担、鍼灸等を加えたものである。
• 薬剤費は、労災等においても医療保険と同じ割合で薬剤が使用されたものと仮定し、国民医療費に医療保険における薬剤費比率をかけて推計している。
DPCを始めとする薬剤費が包括して算定される場合の薬剤費は含まれていない。
• 推定乖離率における「-」は薬価調査を実施していないため、データが無いことを示している。
• 平成12年度の介護保険の創設により国民医療費の一部が介護保険へ移行した。
• 令和元年度までは社会医療診療行為別統計(6月審査分)をもとに薬剤費比率を算出してきたが、令和2年度の社会医療診療行為別統計(6月審査
分)は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることから、医療費の動向調査(電算処理分)の通年分の値から算出した。なお、同様に医療費
の動向調査(電算処理分)の通年分の値から薬剤費比率を推計すると、平成30年度分は21.5%、令和元年度分は22.0%。
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