出産費用の見える化ウェブサイトに対する
御意見募集（パブリックコメント）の実施について
令和５年８月 23 日
厚生労働省保険局保険課
１．経緯
○ 少子化が急速に進む中、出産に係る経済的負担の軽減を図る観点から、公的
医療保険制度における出産育児一時金について、令和５年４月から支給額が
50 万円（産科医療補償制度の対象分娩でない場合は、48.8 万円）に引き上げ
られるとともに、あわせて、出産費用の見える化に取り組み、令和６年度から
の実施に向けた具体化を進めるよう、厚生労働省社会保障審議会医療保険部
会の「議論の整理」（令和４年 12 月 15 日）でとりまとめられたところです。
（参考：URL https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001025023.pdf ）
○ 議論の整理において、出産費用の見える化については、妊婦の方々が費用や
サービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するために、
医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサー
ビスの内容なども併せて厚生労働省のウェブサイトで情報提供を行うことと
されています。
○

ウェブサイトの具体的な掲載項目について、令和５年５月から７月にかけ
て、出産費用の分析等の調査研究を目的とした研究班（「出産育児一時金の見
直しを踏まえた出産費用の分析並びに産科医療機関等の適切な選択に資する
情報提供の実施及び効果検証のための研究」）において検討が行われました。

○

研究班の検討内容を踏まえ、実際のウェブサイトの表示イメージの案を作
成しましたので、その内容について任意の意見公募手続きを実施します。