○

医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の
推進
・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処
方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等
医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用
を推進するとともに、OTC 類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲
の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点から更なる対応を検討。
・ 医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方を推進。
○ 効率性等に応じた薬局の評価の推進
・ 薬剤調製などの対物中心の業務を適切かつ効率的に実施することを前提
に、薬学的管理などの対人中心の業務への転換を推進するための所要の重
点化と適正化を行う。（再掲）
・ 薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえつつ、薬局の評価の適正化等を
推進。

３．将来を見据えた課題
○ 団塊の世代が全て後期高齢者となる 2025 年、団塊ジュニア世代が 65 歳
以上の高齢者となる 2040 年と、高齢化の進展に併せて、サービスの担い手
（生産年齢人口）が減少する超高齢化・人口減少社会が到来している。また、
地域包括ケアシステムの構築はもちろん、地域に生きる一人一人が尊重され、
その可能性が最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現に資する取組が求め
られている。その際、「保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防・
健康づくりに関するモデル事業」も実施されているところであり、今後、その
結果や、かかりつけ医機能を含む外来機能の明確化・連携等を更に進めていく
方策の検討等も踏まえつつ、地域資源の実情に即した取組を推進すべきであ
る。
○ 我が国の医療制度が直面する様々な課題に対応し、
「全世代型社会保障」を
実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医療保険各法等の制度的枠
組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置など、総合的な政策の構築が不
可欠である。
○ 患者自身が納得して医療を受けられるよう、患者にとって身近で分かりや
すい医療を実現していくとともに、国民の制度に対する納得感を高めるため、
政府において、診療報酬制度を分かりやすくするための取組を継続していく
こと、また、国民に対して医療制度に関する丁寧な説明を行っていくことが必
要である。
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