経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 3 （令和５年６月16日 閣議決定）（主な箇所抜粋②）

第２章 新しい資本主義の加速
４．包摂社会の実現
（女性活躍）
女性版骨太の方針2023※１に基づき、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、プラ
イム市場上場企業を対象とした女性役員に係る数値目標※２の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、
女性起業家の育成・支援等を進めるとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した
両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・家事支
援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規
雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成※３、地域のニーズに応じた取組の推進※４、就業支援や養育費の
確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。
※１
※２
※３
※４

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（令和５年６月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部
決定）。
2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。
「女性デジタル人材育成プラン」（令和４年４月26日男女共同参画会議決定）の実行を含む。
独立行政法人国立女性教育会館について、男女共同参画センターへの支援機能の強化等に向け、2024年通常国会への関連法案の提出を目指す。

（孤独・孤立対策）
日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居場所」づくりなど孤独・孤立の「予防」、アウトリーチの取組、
社会的処方の活用、ひきこもり支援、新大綱※５に基づく自殺総合対策など重点計画※６の施策を着実に推進する。
※５
※６

「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）。
「孤独・孤立対策の重点計画」（令和４年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定）。

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