総合確保方針の基本的な方向性の見直し（その１）
（１）「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
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医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築が進められてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症
対応において、地域における医療・介護の提供に係る様々な課題が浮き彫りとなった。
こうした課題にも対応できるよう、平時から医療機能の分化と連携を一層重視して国民目線で提供体制の改
革を進めるとともに、新興感染症等が発生した際にも提供体制を迅速かつ柔軟に切り替えることができるような
体制を確保していくことが必要である。
入院医療については、まずは令和7年に向けて地域医療構想を推進し、その上で、その後の生産年齢人口の
減少の加速等を見据え、更に医療機能の分化・連携を進めていくことが重要である。外来医療・在宅医療に
ついては、外来機能報告制度を踏まえ紹介受診重点医療機関の明確化を図るとともに、かかりつけ医機能が
発揮される制度整備を行っていくことが重要である。これらについては、地域医療構想を更に推進する中で対
応を進めるとともに、医療従事者の確保と働き方改革を一体的に進めていくことが重要である。また、医薬品の
安定供給や提供体制の確保を図っていくことが必要である。
地域包括ケアシステムについては、介護サービスの提供体制の整備、住まいと生活の一体的な支援、医療及
び介護の連携強化、認知症施策の推進、総合事業、介護予防、地域の支え合い活動の充実等を含めた地
域づくりの取組を通じて、その更なる深化・推進を図っていくことが重要である。
人口構成の変化や医療・介護需要の動向は地域ごとに異なることから、医療及び介護の総合的な確保を進
めていくためには、地域の創意工夫を活かせる柔軟な仕組みを目指すことが必要である。
国民の行動変容を促す情報発信、もしものときのために、本人が望む医療やケアについて、前もって考え、家族
等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発等、患
者・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供体制の整備を進めていくことが重要である。
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