(別紙)
根治・予防・共生 一加者・社会と協働するがん研究

(がん研究1 0か年戦略)
1. はじめに

我が国において、がんは昭和5 6 年より死因の第 1位を占めており、平成2
3 年には年間約3 6万人が亡くなっている。また、平成2 0 年には約7 5万人
ががんに稚患し、 生涯のうちに約2 人に 1 人ががんにかかると推計されている。
年代別にみても、小児の病死原因の 1 位はがんであり、働く世代の死因の約 4

0 9%%ががんである。さらに、急速な高齢人口の増加に伴う高齢のがん患者の急
増によりがん死亡者数は増加することが懸念される。一方、がん患者全体の5
年生存率は、平成ら5から8年では5 3. 29%であったが、平成15から17年
では5 8. 6%と改善傾向にあり、今後がん経験者の数はさらに増加すること
が予想される。

我が国のがん対策は、その基礎となるがん研究を中心に進められており、昭

和 5 9年度から、「がんの本態解明を図る をテーマとした「対がん1 0ヵ年
総合戦略」が、平成 6 年度からは「がんの本熊解明から克服へ」をテーマとし
た「がん克服新1 0か年戦略」が推進された。さらに、平成 1 6年度からは、
「がん答患率と死亡率の激減を目指して」をテーマとした「第3次対がん 1 0
か年総合戦略」が推進されており、平成2 5年度で最終年度を迎える。

この間、平成1 8 年に「がん対策基本法」 (以下「基本法」 という。) が制
定され、我が国のがん対策は、患者・家族、国民の声を踏まえた「がん対策推
進基本計画」 (以下「基本計画」という。) に沿って展開されており、平成2
4年6月に見直された「基本計画」では、全体目標として以下が掲げられ、総_
合的かつ計画的に推進されている。 「

・ がんによる死亡者の減少 (7 5歳未満の年齢調整死亡率の 2 0 %減少)
・全てのがん愚者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上
・がんになっても安心して暮らせる社会の構築

また、平成2 5年6月に策定された「健康・医療戦略」において、「がん研
究分野に対して関係府省が連携して戦略的かつ一体的に推進するため、がん対