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令和3年度 介護保険事業状況報告(年報) ポイント (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/21/index.html
出典情報 令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》
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第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)
(令和3年3月末現在)

18.7%

(令和4年3月末現在)



18.9%

(対前年度

0.2ポイント増)

20.0%

15.1%

16.0%

16.1%

15.7%

15.9%

15.9%

16.0%

16.2%

17.3%

16.9%

13.9%
12.4%

12.0%

5.5%

11.0%

5.7%

5.7%

6.5%

6.4%

6.0%

6.2%

6.3%

6.3%

10.4% 9.9%

9.7%

9.7%

9.9% 10.5%

19

20

21

18.7%

18.9%

17.9%

17.9%

18.0%

18.0%

18.4%

17.8%

18.3%

17.6%

6.2%

6.2%

6.3%

6.3%

6.5%

6.3%

6.4%

6.3%

6.3%

6.4%

5.0%
4.8%

8.0%

4.0%

4.5%

6.5%

7.6%

8.9%

9.6% 10.0%

14

15

10.8% 11.2% 11.5%

11.7% 11.7% 11.7% 11.7% 12.0% 12.1% 12.3% 12.4%

0.0%
平成
12
年度

13

16

17

18


22

軽度(要支援1~要介護2)

23

24

25

26

27

28

29

30

重度(要介護3~要介護5)

令和

年度





(注)平成12~平成17年度は、軽度(要支援~要介護2)。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。



サービス受給者数(1ヶ月平均)
(令和2年度)

(令和3年度)

575万人



589万人

(対前年度 14万人増、2.4%増)

(単位:万人)
600

575
560 553 554 567
521
503
482

500
434

89 (17.9%)

413

400

87 (18.5%)
41
86 (19.1%)
39
354
84 (19.7%)
35 (7.7%) (7.9%)
337
83 (20.4%)
33 (7.3%)
317
83 (21.2%)
29 (7.2%)
82
(21.9%)
81
287
26 (6.8%)
79 (22.8%)(22.6%)
24 (6.4%)
76 (23.3%)
22
254
(6.1%)
19 (5.7%)
16 (5.1%)
73 (24.1%)
363

300
218

200

184

66

377

393

96
96
92 93 94 95 (16.6%) (16.3%)
(16.7%)

(16.5%)

(16.8%)(17.0%)

89
87 (15.1%)
77 83
88
86 (15.5%)(15.1%)
(13.7%)
(15.1%)(15.6%)

(4.5%)

70 (25.5%)

393 405
374 389 391 376 374 384(68.2%) (68.7%)
358
(69.8%)
(74.7%)
(67.7%)
338
(68.1%)
(74.5%)

(27.6%)

302 319 (73.8%)(74.1%)
273 286 (73.2%)(73.5%)
(72.7%)
240 258 257 263

60 (30.1%)
(32.8%)

100

91
90 (17.5%)

458

589

(67.5%)

(72.4%)
(76.7%)(72.8%)(72.3%)
214
184 (74.5%)(75.9%)

152
124 (69.9%)(72.4%)
(67.2%)

0
平成
12
年度

13

14

15

16

17

18

19

居宅サービス

20

21


22

23

24

25

地域密着型サービス

26

27

28

29

30

令和

年度





施設サービス

(注1)( )は各年度の構成比。
(注2)各年度とも3月から2月サービス分の平均(但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均)。
(注3)平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。
(注4)受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。
(注5)平成28年4月1日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
(注6)平成29年度から全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。また、平成29年度末をもって、
予防給付のうち訪問介護と通所介護については終了している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

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