令和６年度厚⽣労働省の主な税制改正要望
健康・医療

凡例： 新 ＝新規要望 拡 ＝拡充要望 延 ＝延長要望

延 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延⻑〔不動産取得税〕

地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得する⼟地⼜は建物に対す
る不動産取得税の課税標準の軽減措置について、適⽤期限を２年延⻑する。

拡 厚⽣農業協同組合連合会の法⼈税⾮課税措置の要件の⾒直し〔法人税、法⼈住⺠税、事業税、事業所税〕（農林⽔産省と共同要望）

改正感染症法に基づき、病床確保に係る⼀定の取組みを⾏う厚⽣連については、現在の差額ベッド割合に係る要件（30％以下）を、他の公的医療機関等と同
様の差額ベッド割合（50%以下）で運⽤できるよう⾒直しを⾏う。

新 改正感染症法の流⾏初期医療確保措置による収⼊の⾮課税措置の創設等〔法人税、事業税等〕

令和４年12⽉に公布された改正感染症法が令和６年４⽉１⽇に施⾏されることに伴い、感染症の流⾏初期に病床確保と発熱外来に関して初動対応等を⾏う特
別な協定を締結した医療機関に措置される「流⾏初期医療確保措置」による収⼊について、社会保険診療による収⼊と同様に事業税の⾮課税措置等を講ずる。

新 知的財産から生じる所得に係る優遇措置（イノベーションボックス税制）の創設〔法⼈税、法⼈住⺠税〕（経済産業省等と共同要望）

研究開発の成果として生まれた知的財産からの所得に着目したインセンティブを設け、我が国における研究開発を促進することを目的として、特許等の知的
財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する制度を創設する。

拡 国⺠の健康の観点からたばこの消費を抑制することを⽬的とした、たばこ税の税率の引上げ〔たばこ税、地方たばこ税〕
国⺠の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを⽬的として、たばこ税及び地⽅たばこ税の税率を引き上げる。

雇用

拡 延 雇⽤保険制度等の⾒直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個⼈住⺠税、徴収規定〕（財務省、総務省と共同要望）
雇⽤保険制度等の在り⽅について、労働政策審議会において検討を⾏い、その結果等を踏まえて、所要の措置を講ずる。

生活衛生

拡 延 交際費課税の特例措置の拡充・延⻑〔法⼈税、法⼈住⺠税、事業税〕（特例措置②の適⽤期限延⻑については中⼩企業庁と共同要望）

物価の動向等を受け、飲⾷を伴う企業活動について、交際費等とならずに損⾦算⼊可能な飲⾷費の上限（１⼈あたり5,000円以下）の下での実施が困難と
なってきたことを踏まえ、当該上限を引き上げるとともに、特例措置(①飲食費の50％を損⾦算⼊、②交際費等を800万円まで全額損⾦算⼊)の期限を２年延⻑
する。

その他
新 国家資格の職権による登録事項の変更に係る税制上の所要の措置〔登録免許税〕

資格保有者の登録事項に変更があったときに、「国家資格等情報連携・活⽤システム」において、資格管理者が職権で登録事項を変更した場合、24資格の
登録事項の変更の登録の際にかかる登録免許税について、税制上の所要の措置を講ずる。

新 こども未来戦略⽅針に基づく⽀援⾦制度（仮称）の創設に伴う税制上の所要の措置 〔所得税等〕（こども家庭庁と共同要望）

こども家庭庁が創設する⽀援⾦制度（仮称）については、「こども未来戦略⽅針」（令和５年６⽉13日閣議決定）において、「全世代型で子育て世帯を支
える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること」とされていることから、創設に当たって所要の措置を講ずる。