感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書の概要
報告書の概要（主な意見）
１ 効果的な業務運営体制の構築
・組織人員体制

感染症有事には、大幅に保健所の仕事量が増加するため、感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員
体制を確保することが必要
多摩地域の保健所は、専門職が集約化して配置されていたことで、３年超の期間にわたり、疫学調査や施
設の感染対策など多岐にわたる専門的な対応が可能だった

・保健所コア業務の明確化

災害級の事態に迅速に対応するには、疫学調査など保健所が担うべきコア業務にいかに特化できるかが重
要であり、コア業務以外の業務の都による一元化等のタイミングや市町村等との役割分担の整理が必要

・保健所業務のデジタル化

新型コロナ対応で効果のあったデジタルツールの活用を進め、業務の効率化を図ることが重要
感染症分野だけでなく食品衛生の分野など、保健所の様々な業務のＤＸを進めていくことも重要

２

専門人材（医師、保健師等）の確保・人材育成

・市町村保健師への研修

市町村の保健師が保健所応援に従事するには、平時から感染症に関する研修を受け、必要な知識を身につ
けておくことが必要

・外部人材への研修・訓練

外部人材に対し平時から訓練等を行い、危機発生時に円滑に応援に入ってもらえる仕組みができるとよい

３

地域ごとの連携・協力体制の構築

・市町村との連携強化
・意見交換の機会の充実
・情報マネジメントの強化

４

新興感染症や災害時対応等への準備も含め、保健所による市町村支援や市町村との連携強化を進めるべき
保健所と市町村との協力体制構築には、業務の相互理解が重要なため、平時から人事交流が行えるとよい
保健所が地域ごとの状況や課題に応じた支援・調整を行えるよう、平時から市町村単位で協議の場を設け
て感染症や災害への対応について継続的に意見交換を行うことが必要
有事における情報収集や情報管理、市町村等関係機関との情報共有や情報提供などの役割を担う職員を配
置するなど体制を強化することが必要
市町村等関係機関に対する情報提供を組織としてシステマチックに行えるよう、デジタルツールなども活
用して、新たな情報提供・情報共有の在り方を検討すべき

感染症対応以外の保健所機能の強化

・企画調整機能の強化

地域の健康課題の解決など、市町村の依頼やニーズに応えられるよう、企画調整機能の強化が必要

・災害対策の強化

市町村の防災の取組に保健所が一層関与し、災害時に保健所が担う業務の関係機関との共有が必要