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介護給付費等実態統計月報(令和5年5月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/05.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和5年5月審査分)(8/30)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和5年5月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 870.5 千人(対前年同月 2.8%増)
、介護サービスでは 4,646.3 千人(対前年同
月 1.5%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数

(単位:千人)




1)

介護予防居宅サービス

地域密着型介護予防サービス

令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
5月審査分

数 2)

870.5

847.2

2.8%

855.3

829.7

3.1%

13.1

13.4 △

2.3%

要支援1

346.9

336.7

3.0%

340.2

329.1

3.4%

5.2

5.4 △

2.7%

要支援2

520.3

507.2

2.6%

512.0

497.7

2.9%

7.8

8.0 △

2.2%



令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 646.3

4 578.1

1.5%

3 397.6

3 318.8

2.4%

916.0

900.5

1.7%

965.9

969.0 △

0.3%

要介護1

1 236.9

1 215.6

1.8%

1 081.8

1 057.4

2.3%

274.9

268.7

2.3%

48.9

50.8 △

3.7%

要介護2

1 097.6

1 089.4

0.7%

955.4

942.0

1.4%

234.9

232.0

1.2%

81.9

84.7 △

3.3%

要介護3

897.2

887.7

1.1%

611.8

599.0

2.1%

183.6

182.1

0.8%

237.3

238.2 △

0.4%

要介護4

857.7

838.6

2.3%

466.6

450.1

3.7%

136.2

133.5

2.0%

351.1

347.3

1.1%

要介護5

556.9

546.8

1.8%

282.0

270.3

4.3%

86.5

84.2

2.8%

246.7

248.0 △

0.5%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 23,863 百万円(対前年同月 3.3%増)
、介護サービスでは
911,389 百万円(対前年同月 2.0%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.4
千円(対前年同月 0.5%増)
、介護サービスでは 196.2 千円(対前年同月 0.5%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和5年
5月審査分

令和4年
5月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

23 863

23 100

3.3%

27.4

27.3

0.5%

介護サービス

911 389

893 628

2.0%

196.2

195.2

0.5%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。