令和６（2024）年度のシーリング案について②（意見の方向性）
意見の方向性（案）

• 特別地域連携プログラムについて、日本専門医機構及び対象の基本領域学会は、都道府県と
協力し、医師少数区域の一覧や、地域医療確保暫定特例水準を予定している施設一覧を活用
し、連携施設の候補一覧を作成、公表する等、研修プログラム基幹施設が特別地域連携プログ
ラムの連携先を検討、設定しやすいように配慮すること。

• 特別地域連携プログラムにおいては、連携施設での医療提供体制の確保の観点から、必要に
応じて、日本専門医機構及び対象の基本領域学会が研修プログラム基幹施設及び連携施設と
調整し、当該施設で毎年、専攻医が途切れることなく研修できるよう配慮すること。
• 日本専門医機構及び対象の基本領域学会は、特別地域連携プログラムの認定された連携先
施設において１年間以上の研修が実際に行われているか、定期的に確認を行い、適切に特別
地域連携プログラムを運用すること。

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