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総－１参考１○最近の医療費の動向について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00208.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第554回 9／13）《厚生労働省》 |
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（参考）
参考１
休日数等の影響を補正した医療費総額の伸び率
制度別の医療費の補正後の伸び率
（単位：％）
総
計
医療保険適用
公
75歳未満
被用者
保険
本
人
家
族
国民健康
保険
対前年同期差（日）
費
75歳以上
日曜・
祭日等
土曜日
休日でない
木曜日
連休数
閏日
平成30年度
0.9
▲ 0.0
2.3
2.9
0.2
▲ 2.6
2.4
0.2
＋ 1
－ 1
－ 1
－
0
令和元年度
2.9
1.9
3.7
5.0
0.7
▲ 0.2
4.4
2.4
＋ 3
＋ 2
＋ 1
－
＋ 1
令和２年度
▲ 3.7
▲ 4.4
▲ 4.4
▲ 1.6
▲ 9.9
▲ 4.4
▲ 2.9
▲ 1.7
－ 4
0
－ 1
－
－ 1
令和３年度
4.7
6.4
8.6
8.1
8.9
3.8
2.8
1.2
0
＋ 1
0
－
0
令和４年度
3.9
3.1
6.3
6.5
6.6
▲ 1.0
5.3
2.2
0
－ 1
－ 2
－ 4
0
【参考】医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数（令和４年度～）
日曜・祭日等
▲ 2.2
▲ 2.4
▲ 2.5
▲ 2.5
▲ 2.5
▲ 2.4
（単位：％）
▲ 2.0
▲ 2.2
土曜日
▲ 0.9
▲ 0.8
▲ 0.3
＋ 0.1
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.9
休日でない木曜日
▲ 0.6
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.7
▲ 1.1
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.6
連休数
＋ 0.4
＋ 0.2
＋ 0.1
＋ 0.1
▲ 0.1
＋ 0.4
＋ 0.5
＋ 0.4
注1.
休日数等の影響を補正した医療費の伸び率は、平成24～令和元年度（平成27～28年度を除く）の各月の制度別等の１
人当たり医療費の伸び率（診療報酬改定等、季節性変動要素（インフルエンザ、花粉症）及び閏日の影響を除く）を、
日曜・祭日等（年末年始については、12月29日～１月３日を日曜として扱っている）の数、土曜日の数、休日でない木
曜日の数、連休数（３連休以上の連休数から２日を除いた日数）の対前年同月差を説明変数として重回帰分析した結果
を用いて補正したものである。
なお、総計及び公費については、医療保険計について重回帰分析した結果を用いて補正している。
注2.
令和３年度までの影響補正係数は、従来の計数（令和３年度まで用いていたもの）を使用。
注3.
改元に伴い、令和元年度限りの休日が設定されたが、この休日による４～５月の休日数等の影響補正についても、機
械的に上記の補正方法を当てはめている。
注4.
「医療保険適用」「75歳未満」の「被用者保険」は、70歳未満の者及び高齢受給者に係るデ－タであり、「本人」及
び「家族」は、高齢受給者を除く70歳未満の者に係るデータである。
参考２
診療種類別の医療費の補正後の伸び率（対前年度比）
（単位：％）
対前年同期差（日）
総
平成30年度
計
0.9
医
科
入院
入院外
2.0
1.2
歯科
調剤
日曜・
祭日等
土曜日
休日でない
木曜日
2.0
▲ 2.9
＋ 1
－ 1
－ 1
－
0
連休数
閏日
令和元年度
2.9
2.1
2.8
2.8
4.6
＋ 3
＋ 2
＋ 1
－
＋ 1
令和２年度
▲ 3.7
▲ 3.1
▲ 5.2
▲ 1.8
▲ 3.7
－ 4
0
－ 1
－
－ 1
令和３年度
4.7
2.9
7.6
4.9
2.8
0
＋ 1
0
－
0
令和４年度
3.9
2.8
6.2
2.3
1.7
0
－ 1
－ 2
－ 4
0
【参考】医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数（令和４年度～）
（単位：％）
日曜・祭日等
▲ 2.2
▲ 1.0
▲ 3.0
▲ 3.1
▲ 3.3
土曜日
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.8
▲ 0.8
休日でない木曜日
▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.7
▲ 1.9
▲ 0.3
連休数
＋ 0.4
＋ 0.3
＋ 0.5
＋ 0.3
＋ 0.4
注1.
休日数等の影響を補正した医療費の伸び率は、平成24～令和元年度（平成27～28年度を除く）の各月の制度別等の１
人当たり医療費の伸び率（診療報酬改定等、季節性変動要素（インフルエンザ、花粉症）及び閏日の影響を除く）を、
日曜・祭日等（年末年始については、12月29日～１月３日を日曜として扱っている）の数、土曜日の数、休日でない木
曜日の数、連休数（３連休以上の連休数から２日を除いた日数）の対前年同月差を説明変数として重回帰分析した結果
を用いて補正したものである。
注2.
令和３年度までの影響補正係数は、従来の計数（令和３年度まで用いていたもの）を使用。
注3.
改元に伴い、令和元年度限りの休日が設定されたが、この休日による４～５月の休日数等の影響補正についても、機
械的に上記の補正方法を当てはめている。
注4.
入院時食事療養の費用額及び入院時生活療養の費用額が含まれる。医科分は医科入院へ、歯科分は歯科へ含めている。
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参考１
休日数等の影響を補正した医療費総額の伸び率
制度別の医療費の補正後の伸び率
（単位：％）
総
計
医療保険適用
公
75歳未満
被用者
保険
本
人
家
族
国民健康
保険
対前年同期差（日）
費
75歳以上
日曜・
祭日等
土曜日
休日でない
木曜日
連休数
閏日
平成30年度
0.9
▲ 0.0
2.3
2.9
0.2
▲ 2.6
2.4
0.2
＋ 1
－ 1
－ 1
－
0
令和元年度
2.9
1.9
3.7
5.0
0.7
▲ 0.2
4.4
2.4
＋ 3
＋ 2
＋ 1
－
＋ 1
令和２年度
▲ 3.7
▲ 4.4
▲ 4.4
▲ 1.6
▲ 9.9
▲ 4.4
▲ 2.9
▲ 1.7
－ 4
0
－ 1
－
－ 1
令和３年度
4.7
6.4
8.6
8.1
8.9
3.8
2.8
1.2
0
＋ 1
0
－
0
令和４年度
3.9
3.1
6.3
6.5
6.6
▲ 1.0
5.3
2.2
0
－ 1
－ 2
－ 4
0
【参考】医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数（令和４年度～）
日曜・祭日等
▲ 2.2
▲ 2.4
▲ 2.5
▲ 2.5
▲ 2.5
▲ 2.4
（単位：％）
▲ 2.0
▲ 2.2
土曜日
▲ 0.9
▲ 0.8
▲ 0.3
＋ 0.1
▲ 0.8
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.9
休日でない木曜日
▲ 0.6
▲ 0.8
▲ 0.9
▲ 0.7
▲ 1.1
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.6
連休数
＋ 0.4
＋ 0.2
＋ 0.1
＋ 0.1
▲ 0.1
＋ 0.4
＋ 0.5
＋ 0.4
注1.
休日数等の影響を補正した医療費の伸び率は、平成24～令和元年度（平成27～28年度を除く）の各月の制度別等の１
人当たり医療費の伸び率（診療報酬改定等、季節性変動要素（インフルエンザ、花粉症）及び閏日の影響を除く）を、
日曜・祭日等（年末年始については、12月29日～１月３日を日曜として扱っている）の数、土曜日の数、休日でない木
曜日の数、連休数（３連休以上の連休数から２日を除いた日数）の対前年同月差を説明変数として重回帰分析した結果
を用いて補正したものである。
なお、総計及び公費については、医療保険計について重回帰分析した結果を用いて補正している。
注2.
令和３年度までの影響補正係数は、従来の計数（令和３年度まで用いていたもの）を使用。
注3.
改元に伴い、令和元年度限りの休日が設定されたが、この休日による４～５月の休日数等の影響補正についても、機
械的に上記の補正方法を当てはめている。
注4.
「医療保険適用」「75歳未満」の「被用者保険」は、70歳未満の者及び高齢受給者に係るデ－タであり、「本人」及
び「家族」は、高齢受給者を除く70歳未満の者に係るデータである。
参考２
診療種類別の医療費の補正後の伸び率（対前年度比）
（単位：％）
対前年同期差（日）
総
平成30年度
計
0.9
医
科
入院
入院外
2.0
1.2
歯科
調剤
日曜・
祭日等
土曜日
休日でない
木曜日
2.0
▲ 2.9
＋ 1
－ 1
－ 1
－
0
連休数
閏日
令和元年度
2.9
2.1
2.8
2.8
4.6
＋ 3
＋ 2
＋ 1
－
＋ 1
令和２年度
▲ 3.7
▲ 3.1
▲ 5.2
▲ 1.8
▲ 3.7
－ 4
0
－ 1
－
－ 1
令和３年度
4.7
2.9
7.6
4.9
2.8
0
＋ 1
0
－
0
令和４年度
3.9
2.8
6.2
2.3
1.7
0
－ 1
－ 2
－ 4
0
【参考】医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数（令和４年度～）
（単位：％）
日曜・祭日等
▲ 2.2
▲ 1.0
▲ 3.0
▲ 3.1
▲ 3.3
土曜日
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.8
▲ 0.8
休日でない木曜日
▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.7
▲ 1.9
▲ 0.3
連休数
＋ 0.4
＋ 0.3
＋ 0.5
＋ 0.3
＋ 0.4
注1.
休日数等の影響を補正した医療費の伸び率は、平成24～令和元年度（平成27～28年度を除く）の各月の制度別等の１
人当たり医療費の伸び率（診療報酬改定等、季節性変動要素（インフルエンザ、花粉症）及び閏日の影響を除く）を、
日曜・祭日等（年末年始については、12月29日～１月３日を日曜として扱っている）の数、土曜日の数、休日でない木
曜日の数、連休数（３連休以上の連休数から２日を除いた日数）の対前年同月差を説明変数として重回帰分析した結果
を用いて補正したものである。
注2.
令和３年度までの影響補正係数は、従来の計数（令和３年度まで用いていたもの）を使用。
注3.
改元に伴い、令和元年度限りの休日が設定されたが、この休日による４～５月の休日数等の影響補正についても、機
械的に上記の補正方法を当てはめている。
注4.
入院時食事療養の費用額及び入院時生活療養の費用額が含まれる。医科分は医科入院へ、歯科分は歯科へ含めている。
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