第２回医療ＤＸ推進本部
（令和５年６月２日）資料３

医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕
2023年度
（令和5年度）

2024年度
（令和6年度）

2025年度
（令和7年度）

2026年度～
（令和8年度～）

マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等
マイナンバーカードと健康
保険証の一体化の加速等

保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化
訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッ
サージ指圧師・はり師・きゅう師の施
術所等でのオンライン資格確認の構築

運用開始

スマホからの資格確認の構築

運用開始

生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応

○令和6年秋
・保険証廃止

運用開始

全国医療情報プラットフォームの構築

医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大
電子処方箋

情報共有基盤の整備
共有等が可能な医療情報
電子カルテ情報
の範囲の拡大
レセプト情報

概ね全ての
医療機関・薬局で導入

電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築
（電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備）

救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備

運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大

運用開始し、普及

医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始

電子カルテ情報の標準化等

本格実施

医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業
所間の連携 等
・自治体が実施する介護、
予防接種、母子保健等の事
業の手続に必要な情報の連
携

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との
情報連携基盤の整備
実証事業

先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始

⇒

⇒

⇒

機能・実施自治体を拡大

下記について全国的に運用
・公費負担医療、地方単独医療費助成
・予防接種
・母子保健情報
・介護
・自治体検診
・感染症届出

診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大
マイナポの申請サイトの改修

医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化
診療報酬改定DX
〔医療機関等システムのモ
ダンシステム化〕

マスタの開発・改善
電子点数表の改善

マスタ及び電子点数表
改善版の提供開始
➡ 医療機関・ベンダの負担軽減

共通算定モジュールの設計・開発

マスタ・コードの標準化の促進
提供拡大
共通算定モジュールのα版提供開始
先行医療機関で実施、改善
順次、機能を追加

本格実施
機能を更に追加しながら、
医療機関数を拡大
➡ 医療機関・ベンダの更なる負担軽減

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