一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の３団体は、
診療報酬改定が病院経営の実態を調査・検証し会員病院の運営に資することを目的に合同調査を実施
している。2023年度についても病院経営定期調査を実施し、中間報告を集計しているところである
が、同調査の収支データを用いて2022年度末に実施した３団体による医療機関経営状況調査
（2021年12月、2022年1月、2月と2022年12月、2023年1月、2月の収支に関する緊急合同
調査）と同様の集計方法により2022年4月～6月、2023年4月～6月の収支状況を調査したので、
速報として報告する。
調査期間は、当初7月7日～ 8月18日（現在、提出期限延長中）であり、3団体に加盟した4,445病
院を対象としてメールで調査票を配布した。8月21日時点の回答数は 810 病院（うち、月次医業損
益に関する有効回答数 333 病院、回答率18.2％）であった。
2022年度（2022年4 月、5月、6月）と2023 年度（2023年4 月、5月、6月）の医業損益等
について各３か月分の合計額を比較した。
・医業利益、経常利益ともに赤字病院の割合が前年度より増加していた。
・医業利益の比較では、2022年度、2023年度ともに赤字病院の割合が 6割を超え、2023年度の
赤字病院割合は 2022年度より4.5ポイント増加し70.3％であった。
・経常利益の比較では、赤字病院割合が2021年度より 4.2ポイント増加し63.1％であった。
・経常利益からコロナ関連補助金を除くと2022年度、2023年度ともに赤字病院の割合は、それぞ
れ61.9％、66.7％であった。2023年度の赤字病院割合は2022年度より4.8ポイント増加して
いた。
・医業収益と医業費用の比較では、医業費用の伸びが医業収益を上回っていた。
・電力、ガス等の水道光熱費が前年比で8.0％の増加であった。
2022年度、2023年度ともに赤字病院の割合が6割を超え、経常利益においても補助金がなければ
さらに赤字経営が拡大する危機的な状態が続いている。本年9月には診療報酬の新型コロナ特例加算
や病床確保料等のコロナ関連の補助金制度が終了する予定であり、現在、診療報酬改定DXをはじめ次
期診療報酬改定に向け、入院医療等について課題が議論されているところであるが、安定的な医療提
供体制を確保すためには診療報酬による経営改善、例えば大幅な入院基本料の引き上げ等が必要であ
る。
2023年9月11日

調査目的

「病院経営定期調査」は、診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証
し、会員病院の運営に資することを目的としている。本報告は、機関の
経営状況をいち早く厚生労働省に提示し、医療機関の経営状況を考慮し
た診療報酬改定となるように進めるため。

調査方法

日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会に加盟する
4,445病院に、経営状況等についてEメールによる調査票配布によ
り実施、回収を行った。

調査期間

2023年7月7日～8月18日（現在、期限を延長し集計中）

主な調査項目

2022年4月、5月、6月と2023年4月、5月、6月の医業損益等の
比較。

回答数

810病院（回答率：18.2％） 有効回答数333病院
無効回答例：集計項目のいずれか未回答