資料４
新たな経済対策に向けて
～短期と中長期のマクロ経済戦略～
2023 年 9 月 26 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
マクロ経済運営に当たっては、直面するリスクに適切に対処するとともに、新たな成長経路に
乗せるための中長期を見据えたマクロ経済戦略が必要となる。賃金上昇が輸入インフレに比して
十分とは言えず、賃上げが一過性のものとなるリスクなど当面のリスクへの適切な対応が必要
であるとともに、新たな成長経路に経済を乗せるため、効果発現の時間軸をしっかり考慮した予
算・税制、規制・制度改革など政策手法の最適な組合せが必要。それをマクロ経済全体の総合戦
略として議論し、今回の経済対策はその突破口とすべき。
１． 当面の課題に対応した短期的効果
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賃上げモメンタムの中小・小規模事業者、地域経済への波及を支援し、来年度以降も賃金上
昇を促進。

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本来、人手不足は賃金引き上げと省人化投資の契機となるべき。規制改革による供給力強
化、省人化投資・省力化投資の拡大による収益力の拡大。

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光熱・燃料費の急騰抑制等の生活支援はきめ細かく対応し、厳しい状況にある方々を重点
的に支援するとともに、脱炭素社会に向けた構造改革を加速し、所得の海外流出を防止。

２． 中長期の効果を見据えて
～成長と分配の好循環により、適度な物価上昇を上回る賃金上昇へ～
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賃上げモメンタムを持続性のあるものにするための、労働市場改革の前倒し実行、生産性を
拡大させる国内投資の拡大。

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社会課題解決に向けた投資を成長の源泉とする総合戦略。金融政策との間でプラスの相互
作用が発揮されるための、財政運営、社会保障や税のあり方、規制改革等のあり方の戦略
的な対応。

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本格的な人口減少に備えたデジタル行財政改革、公的セクター改革による安定的な経済構
造の実現に向けた対応。

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グローバル経済のリスクをできるだけ遮断しつつ、その活力を国内に取り入れるための、外
国人材の活用を含めた総合戦略に向けた対応。