１

介護現場における物価・賃金高騰対策について

新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の位置
づけは変更されましたが、要介護高齢者への感染対策は今後も継続することになっており、令和２年
以降介護事業者へ与えた経営的打撃は大きく、収支差率も下がり続けております。
また、今般の水道光熱費、食材料費等の物価高騰に対し、介護現場では経費増大分を価格に転嫁する
ことは難しく、事業者の経営努力のみで対応することは困難であります。さらに、人件費の高騰に加
え、人材確保にかかる経費は増加し続けており、事業者の経営を圧迫する大きな要因となっておりま
す。そして、処遇改善関連加算や政府による「公的価格評価検討委員会」設置等の取組等によって、
介護従事者の処遇改善が図られているところでありますが、全産業平均との格差に加えて各種加算の
対象や運用には依然課題を有しております。
上記の状況を踏まえ、弊会からは以下の要望をご提出させていただきます。
NO

項目

１

令和６年度介護報酬改定において、物価・賃金高騰の影響を踏まえ、経営状況の悪化への配
慮や、現場職員の処遇改善、適切な能力を有する人材の確保の支援等をお願いしたい。

２

介護・福祉分野への物価高騰に対する支援を継続いただきたい。特に電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金の支援内容について、都道府県等各自治体による格差の是正を
お願いしたい。

3

「介護・福祉職の処遇改善関連加算の整理・統廃合」と「書式の更なる簡素化」、「配分
ルールの見直し」をお願いしたい。

東京都新宿区西新宿6-8-1

新宿オークタワー11F

お問合せ TEL 03-6630-7488

2