後期高齢者医療の窓口２割負担導入の影響について
○ 一定以上所得者の窓口２割負担の施行前後６ヶ月の受診日数について、被保険者の窓口負担割合別に調査・分析した。本来であれば、
施行後のデータ期間は１年程度を要するのが望ましいが、迅速な情報開示の観点から、今回は短期的なデータにより分析。
※一般所得者のうち、引き続き１割負担の者を一般Ⅰ、10月以降２割負担となる者を一般Ⅱとしている。

○

「（一般Ⅱ－一般Ⅰの11～３月平均）－（一般Ⅱ－一般Ⅰの４～８月平均）」から窓口２割負担導入の影響（いわゆる差の差）をみると、
平均値：▲0.10日（変化率換算：▲3.1%） 標準偏差：0.02日（変化率換算：0.5%） ※３
であり、統計学的には、その影響は▲2.0%～▲4.1%（変化率換算の平均±標準偏差の２倍の幅）に約95%収まっている（制度改正時
のいわゆる「長瀬効果」※４の影響見込み（▲2.6%）もこの幅内）。
一人当たり受診日数

（単位：日）
3.50
3.40
3.30
3.20

3.35

3.37

3.35
3.26

3.29

3.25

3.37

3.21

3.32

3.24

一般Ⅱ

3.43

3.41
3.37

一般Ⅰ

3.25

3.20

3.29

3.24

3.10
3.12

3.11

3.11

3.00

2.97

2.97

2.90
2.90

2.80
2.70
2.60
2.50

4月～8月
平均
11月～3月
平均

一般Ⅰ

一般Ⅱ

一般Ⅱ－
一般Ⅰ

3.30日

3.33日

0.02日 ①

3.14日

3.06日

-0.08日 ②

2022年4月
5月
6月
7月
8月
9月
2022年10月
11月
12月
（資料出所）厚生労働省保険局調べ
※１ 2022年９月以前については、被保険者ごとに所得の情報から施行後の窓口負担割合を推定し集計している。
※２ 各月の数値は１月当たりの受診日数。４月～８月平均及び11月～３月平均は、当該期間の各月の平均受診日数の５か月平均。
※３ 変化率換算は、一般Ⅱの４～８月の平均受診日数で除したものである。
※４ 患者の自己負担割合が変化した場合に受診日数等が変化することを長瀬効果という。

2023年1月

2.91
②－①の
変化率換算
（※３）

標準偏差
（※３）

-3.1%
（-0.10日）

0.5%
（0.02日）

2月

3月

1