平成28年度診療報酬改定

２８年度診療報酬改定の基本的考え方
○26年度診療報酬改定の結果、「病床の機能分化・連携」は進展。今後、さらに推進を図る必要。
「外来医療・在宅医療」については、「かかりつけ医機能」の一層の強化を図ることが必要。
○また、後発医薬品については、格段の使用促進や価格適正化に取り組むことが必要。
○こうした26年度改定の結果検証を踏まえ、28年度診療報酬改定について、以下の基本的視点を
もって臨む。

改定の基本的視点
視点１

「病床の機能分化・連携」や「かかりつけ医機能」等の充実を図りつつ、
「イノベーション」、「アウトカム」等を重視。
⇒ 地域で暮らす国民を中心とした、質が高く効率的な医療を実現。

「地域包括ケアシステム」の推進と、「病床の機能分化・連携」を含む医療機能の
分化・強化・連携を一層進めること
○「病床の機能分化・連携」の促進
○多職種の活用による「チーム医療の評価」、「勤務環境の改善」
○質の高い「在宅医療・訪問看護」の確保 等

視点２

「かかりつけ医等」のさらなる推進など、患者にとって安心・安全な医療を実現すること

視点３

重点的な対応が求められる医療分野を充実すること

視点４

○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の評価 等
○緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
○認知症患者への適切な医療の評価
○イノベーションや医療技術の評価 等

効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高めること
○後発医薬品の価格算定ルールの見直し
○大型門前薬局の評価の適正化
○費用対効果評価（アウトカム評価）の試行導入 等

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