令和６年度診療報酬改定の基本方針の検討について
これまでの「診療報酬改定の基本方針」においては、①改定に当たっての基本認識に続いて、②改定の基本的視点
と具体的な方向性を示している。
令和６年度改定においても、これまでの基本方針の構成をベースとしつつ、近年の社会情勢・医療を取り巻く状況
を踏まえたものとしてはどうか。その際、改定に当たっての基本認識や各視点の具体的な検討の方向について、ど
のようなものが考えられるか。

①改定に当たっての基本認識
「基本認識」の例

考えうる記載

（例）
物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必
要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対
応

（例）
• 物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要
性、患者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者が必要なサービスが受け
られるよう、必要な対応を行う

（例）
全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福
祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応な
ど医療を取り巻く課題への対応

（例）
• 75歳以上人口の増加と生産年齢人口の減少という人口構造の変化に対応した
「全世代型社会保障」を構築する
• ６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定で
あることを踏まえ、ポスト2025年のあるべき医療・介護の提供体制を見据え、
「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った介護が地域で完結して受け
られるようにする
• 新型コロナウイルス対策の経験を踏まえ、新興感染症等に対応できる医療提
供体制を構築

（例）
医療DXやイノベーションの推進等による質の高
い医療の実現

（例）
• 医療DXを推進し、医療情報の有効活用や医療機関等間の連携を進め、質の高
い医療を実現
• 医療分野のイノベーションを推進し、創薬力・開発力を維持・強化

（例）
社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経
済・財政との調和

（例）
• 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」等に沿った対応を行う
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