第 7 回こども未来戦略会議に対する意見
令和５年 10 月２日
水島 郁子
所用により第 7 回会議を欠席しますので、書面にて意見を申し上げます。
「加速化プラン」の実行のために、安定的な財源の確保は不可欠です。こど
も未来戦略方針に掲げる目的を達成するために、こども・子育て支援のための
新たな特別会計を創設し、年金特別会計子ども・子育て支援勘定と労働保険特
別会計雇用勘定を統合することは重要であり、賛同します。
新たな特別会計における支援金の配分は、しっかりご検討いただきたいと思
います。共働き・共育てを推進するため、男性が育児休業を取ることや、男性
が育児休業を取得しやすくする必要があることは理解します。しかし、そのた
めの支援を雇用保険が担うことには、疑問があります。
育児休業給付はもともと雇用継続給付であり、休業か離職かの選択を迫られ
る労働者（もっぱら女性）の雇用を継続するために大きな意義がありました。
現在、男性労働者は、休業か就労かの選択に直面しており、状況は大きく異な
ります。
育児休業給付の給付率の引上げは、両親ともに育児休業を取ることを促進す
るためと理解しますが、これを雇用保険法の趣旨・目的から読み取ることは難
しいように思われます。
雇用保険制度は労働者の生活と雇用の安定という目的をもつ労働市場政策の
一貫であり、育児休業給付もその中で運営されています。少子化対策や男性の
育児休業取得促進といった目的を強く読み込んた雇用保険制度の設計は慎重に
すべきです。既存の育児休業給付の仕組みを活用するのであれば、引上げ分の
財源に支援金を充当することで、雇用保険制度への影響を多少なりとも抑える
ことができると考えます。
以上