２．個別対策に関するご意見
① 普及啓発
・若い世代は、SNSやウェブを使って情報を、高齢者は、紙媒体の新聞やテレビによって知識を得ている。例えば、パンフレットも、
紙の媒体で見たい方と、デジタルで携帯電話やタブレットで見たい方等、年齢によるアプローチの違いがあると考えられるため、そ
うした点を考慮しながら、啓発活動をすると良いのではないか。

・この腎疾患対策については、未病の人に対してSNS等を活用し、啓発することが必要であるが、それは今、なされていないのではな
いか。
・勤労世代を中心にCKDに対する認知度を高めるということは、行政全般として取り組まないといけない。一方で、健診受診後の医療
機関への受診勧奨は、特定健診、特定保健指導があるので医療保険者がきちんとフォローしていくことが大事ではないか。

② 地域における医療提供体制の整備
（慢性腎臓病（CKD）に診療連携体制に関するご発言は、「１．対策の全体目標について」の「②CKD診療連携体制」に記載。）

③ 診療水準の向上
・既に発症してしまった人の重症化をどのように防いでいくのかという点について、ガイドラインの普及率では不十分。例えばたん
ぱく尿が出ている高血圧の方にRAS系の阻害薬がどのぐらい使われているのか等が、今後は、費用対効果を判定する上で大事であり、
プロセス指標の中にそういうことを取り入れるのが良いのではないか。

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