腎疾患対策検討会報告書（平成30年７月）に係る取組の
中間評価と今後の取組について（案）

第４回腎疾患対策及び糖尿病対策の
推進に関する検討会
令和５年９月28日

参考
資料
３

全体目標
自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見･診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続することによ
り、CKD重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOLの維持向上を図る。
現状及び中間評価の概要
〇腎疾患対策検討会報告書において「2028年までに、年間新規透析導入患者数を35,000人以下に減少させる」を達成すべき成果
目標（KPI）として掲げているところ、令和３年の年間新規透析導入患者数は40,511人と、平成30年からほぼ横ばいで推移し
ている。新規透析導入の原因疾患については、高血圧等の生活習慣病（NCDs）が主要因とされている腎硬化症の割合が増加傾
向にある。
〇腎疾患対策検討会報告書に基づき、２人主治医制やCKDの早期発見に関する啓発活動、各都道府県の腎疾患対策の強化、腎臓
病療養指導士制度の運用などが進められてきた。
〇一方で、慢性腎臓病（CKD）の認知度が低い、医療機関間の連携不足、対策指標の全国的な把握が困難であること等が課題と
して挙げられた。
〇こうした状況を踏まえた、更に推進すべき主な事項は以下のとおり。

個別施策

更に推進すべき主な事項

①普及啓発

○勤労世代等に対する新たなアプローチ方法についての検討
○CKDの正しい知識および早期からの受診の重要性についての普及・啓発

②地域における
医療提供体制の
整備

〇医療機関間の紹介基準等の普及及び連携強化
〇医療機関に対する早期診断・早期治療の必要性の普及・啓発
〇腎臓専門医療機関とCKD診療に関するかかりつけ医機能を有する医療機関の連携強化に資する連携パスの活用

③診療水準の向上

〇CKD患者の治療と仕事の両立支援の取組
〇各種ガイドライン等の普及、各地域における腎臓病療養指導士等の活動内容等の好事例の横展開

④人材育成

〇腎臓専門医が少ないエリアにおける腎臓病療養指導士等のCKDに関する基本的な知識を有する看護師／保健師、
管理栄養士、薬剤師等のメディカルスタッフの育成・配置等
〇多職種による療養指導のための標準化ツールの普及

⑤研究開発の推進

〇腎疾患対策の効果のより適切な評価方法の確立
〇CKD患者データベース（J-CKD-DB）等を活用した研究