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介護給付費等実態統計月報(令和5年6月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2023/06.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和5年6月審査分)(9/27)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和5年6月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 880.6 千人(対前年同月 2.8%増)
、介護サービスでは 4,680.1 千人(対前年同
月 1.1%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)

令和5年
6月審査分

数 1)

令和4年
6月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和5年
6月審査分

令和4年
6月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和5年
6月審査分

令和4年
6月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

880.6

857.0

2.8%

865.3

842.1

2.8%

13.3

13.4



0.9%

要支援1

350.1

340.4

2.9%

343.5

333.9

2.9%

5.3

5.4



1.2%

要支援2

527.0

513.0

2.7%

518.7

505.1

2.7%

7.9

7.9



0.7%



注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和5年
6月審査分

令和4年
6月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
6月審査分

令和4年
6月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
6月審査分

令和4年
6月審査分

対前年同月
増減率

令和5年
6月審査分

数 2)

4 680.1

4 628.7

1.1%

3 427.2

3 365.9

1.8%

923.0

911.1

1.3%

968.9

970.6 △

0.2%

要介護1

1 243.8

1 228.5

1.2%

1 089.3

1 070.8

1.7%

277.0

272.0

1.8%

48.0

49.8 △

3.7%

要介護2

1 106.7

1 100.6

0.6%

965.2

953.4

1.2%

237.0

234.9

0.9%

81.1

83.9 △

3.3%

要介護3

902.8

898.1

0.5%

616.9

608.4

1.4%

184.6

184.1

0.3%

237.5

239.0 △

0.6%

要介護4

865.4

849.0

1.9%

471.7

458.0

3.0%

137.2

135.0

1.6%

353.3

349.3

1.2%

要介護5

561.3

552.4

1.6%

284.0

275.3

3.2%

87.1

85.0

2.5%

249.0

248.6

0.2%



令和4年
6月審査分

対前年同月
増減率

注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 24,424 百万円(対前年同月 4.1%増)
、介護サービスでは
946,475 百万円(対前年同月 3.2%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.7
千円(対前年同月 1.3%増)
、介護サービスでは 202.2 千円(対前年同月 2.0%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和5年
6月審査分

令和4年
6月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和5年
6月審査分

令和4年
6月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

24 424

23 469

4.1%

27.7

27.4

1.3%

介護サービス

946 475

917 352

3.2%

202.2

198.2

2.0%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。