：現物給付を基本にすること
諸外国のデータ・報告を見ても、現金給付よりも現物のサービスのほうが出生率向上効果が大きいことは明らか。
現物給付中心の制度設計、現金給付（所得保障）は就労保障（育児休業給付）を基本、手当は補完的に。
：家族支援 ワンオペ育児の回避
保育（育児支援）は働く親たちだけのものではない。家庭で子育てをしている人、休業中の親たちにも必要。
さまざまな形で必要なサービス、多様なサービスを用意し、権利として保障する。保育は全家庭対策、全児童対策。
◯ 財源を正面から議論する
財源論は制度論。制度哲学・給付設計を踏まえた財源のあり方を議論するべき。何のために、誰のために。真に受益
する者は誰か。
現在の労働と将来の労働力を確保するという意味において、企業（総資本）は明らかに受益者。
次世代のこどもを社会的に支援する＝保育の社会化 だとすれば、直接の受益者である親世代のみならず、全ての
国民が等しく負担する財源を用意するべき。
→とすれば、①労使の拠出、つまり当事者という意味での労使の拠出と、②全世代が負担する消費税財源
を中心とする公費で構成されると考えるのが基本的な形になるはず。
☆フランスの家族支援政策の財源構成とそれを支えるロジックを参考に（企業負担+CSG+公費）
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