経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）（抜粋）
創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行う
ため、保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置、全ゲノム解析等に係る計画258の推進を通じた
情報基盤259の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備、大学発を含むスタートアップへの伴走支援、臨床開発・薬事
規制調和に向けたアジア拠点の強化、国際共同治験に参加するための日本人データの要否の整理、小児用・希少疾病用等の未承認薬の
解消に向けた薬事上の措置と承認審査体制の強化等を推進する。これらにより、ドラッグラグ・ドラッグロスの問題に対応する。さら
に、新規モダリティへの投資や国際展開を推進するため、政府全体の司令塔機能の下で、総合的な戦略を作成する。医療保険財政の中
で、こうしたイノベーションを推進するため260、長期収載品261等の自己負担の在り方の見直し、検討を進める。大麻に関する制度を
見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を行うほか、ＯＴＣ医薬品・ＯＴＣ検査薬の拡大に向けた検討等によるセル
フメディケーションの推進、バイオシミラーの使用促進等、医療上の必要性を踏まえた後発医薬品を始めとする医薬品の安定供給確保、
後発医薬品の産業構造の見直し、プログラム医療機器の実用化促進に向けた承認審査体制の強化を図る。また、総合的な認知症施策を
進める中で、認知症治療の研究開発を推進する。献血への理解を深める262とともに、血液製剤263の国内自給、安定的な確保及び適正
な使用の推進を図る。
急速な高齢化が見込まれる中で、医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器導入や協働化・大規模化、保有
資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるよう取り組む264。介護保険料
の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る265。介護保険外サー
ビスの利用促進に係る環境整備を図る。
258 「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月30日厚生労働省）。
259 マルチオミックス（網羅的な生体分子についての情報）解析の結果と臨床情報を含む。
260 ＧＤＰに占める日本の医薬品等の支出は他の先進国よりも高い一方、世界の医療用医薬品の販売額における日本国内の販売額のシェアは低下しており、
こうした状況の中で国民負担の軽減とイノベーションの推進を両立する観点から、中長期的な薬剤費の在り方の議論も含めて、取組を進める必要がある。
261 後発医薬品への置換えは数量ベースで約８割に達しようとしているが、金額ベースでは約４割と諸外国と比較しても低い水準。
262 小中学校現場での献血推進活動を含む。
263 輸血用血液製剤及びグロブリン製剤、フィブリノゲン製剤等血漿分画製剤。
264 「介護職員の働く環境改善に向けた取組について」（令和４年12月23日全世代型社会保障構築本部決定）では、現場で働く職員の残業の縮減や給与改善などを
行うため、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の見える化、事務手続や添付書類の簡素化、行政手続の原則デジタル化等による経営改善や生産性の向上が必要
であるとされており、取組を推進する。
265 「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）では、利用者負担の一定以上所得の判断基準のほか、１号保険料の 3
在り方や多床室の室料負担について、2024年度から始まる次期介護保険事業計画に向けて結論を得ることとされた。