第168回社会保障審議会医療保険部会
（令和５年９月29日）資料１

訪問看護レセプトのオンライン請求の義務化の経過措置
⚫ 令和6年秋（保険証廃止時期）時点でやむを得ない事情がある場合は、期限付きの経過措置を設ける。※１
※１ 経過措置の対象事業者は、支払基金に原則オンラインで事前届出を行う。

やむを得ない事情

⑴ 電気通信回線設備に障害が発生した場合

期限

障害が解消されるまで

⑵ 義務化の２か月前の月末までにベンダーと契約締結したが、導入に
必要なシステム整備が未完了の場合（システム整備中）

システム整備が完了する日まで
（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）

⑶ オンライン請求に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない
場合（ネットワーク環境事情）

オンライン請求に必要な光回線ネットワーク環境が
整備されてから6ヶ月後まで

⑷ 改築工事中の場合

⑸ 廃止・休止に関する計画を定めている場合

改築工事が完了するまで
廃止・休止まで
（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）

⑹ その他特に困難な事情がある場合
※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも
65歳以上である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※２
※ ⑴～⑸の類型と同視できるか個別判断

特に困難な事情が解消されるまで

※２ 令和６年３月31日時点では、71歳以上。
（参考）介護レセプトの令和５年３月審査分において、訪問看護ステーション約13,500事業所のうち、120事業所（0.9%）が紙レセプトにより請求。

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