介護報酬改定等に関する緊急提言を実施します
現状
○令和６年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定（６年に１度）が行われる。
〇令和５年度の最低賃金は、全国平均で過去最大の４１円引き上げられ、初めて１，０００円を超える水準とな
り、都においても、過去最大の引き上げ額により１，１１３円となった。
〇新型コロナの５類移行に伴い、経済活動が活発化する中で、様々な業種でコロナ禍で手放した人材の獲得競争
が激化している。最低賃金の上昇と相まって賃上げの機運が高まる中、公定価格で運営する介護現場では、人
材が流出する恐れが現実的なものとなってきている。
○こうした状況を踏まえるとともに、現下の物価高騰の影響等が報酬に適切に反映されるよう、来年度の介護報
酬改定に向けた基本的な考え方が取りまとめられるタイミングを捉え、国への緊急提言を実施する。

提言概要
Ⅰ

※提言１～４は国提案（前期）において最重点事項として提案。提言５は新規提案

大都市にふさわしい介護報酬及び施設基準の見直し（３提言）

【提言１】 介護報酬改定について、人件費割合や物件費・土地建物の取得費等の実態の把握・分析を
適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映すること。
【提言２】 現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよ
う、介護報酬に適切に反映すること。
【提言３】 介護保険施設の居住費・食費の基準費用額について、東京の地価等を反映したものとする
とともに、物価高騰の影響についても、適切に反映できる仕組みとすること。

Ⅱ

介護職員等の処遇改善（２提言）

【提言４】 介護事業者が介護人材の確保・育成・定着を図り、事業運営を安定的に行うことが
できる介護報酬とすること。
【提言５】 介護支援専門員（ケアマネジャー）の安定的な確保を図るため、処遇を改善すること。
＜新規＞
＜新規提言理由＞
〇国はこれまで、試験の受験要件の見直しなどにより、介護支援専門員の資質や専門性の向上を図ってき
たがその一方で、処遇改善加算については、介護支援専門員を対象としてこなかったため、その専門性
に見合った給与となっていない。
〇近年、介護支援専門員証の交付者数は過去10年間の平均以下に留まっており、都内で実務に従事する介
護支援専門員数は、令和元年度をピークに横這いで推移するとともに、６０歳代から７０歳代が全体の
３分の１を占めている。都内の保険者や事業所からは、職員の高齢化による離職などの要因により、介
護支援専門員が不足しているとの声が上がっている。今後、介護サービス需要の拡大が見込まれる中、
将来的に介護支援専門員の不足が懸念されている。
〇介護支援専門員の安定的な確保に向けて、その業務の専門性に見合った給与となるよう、新たに提言する。

（参考）国における検討スケジュール（社会保障審議会（介護給付費分科会））
６月～9月
９月２７日、１０月２日
10月～
12月

主な論点について議論
関係団体ヒアリング
C
具体的な方向性について議論
基本的な考え方の整理・取りまとめ