令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要

社保審－介護給付費分科会
第227回（R5.10.11）

改定に当たっての基本的認識

資料２－１

○ 2040年を展望すると、認知症の高齢者や単身高齢者の増加など介護ニーズが増大・多様化し、地域ごとに異なる形で進行。地域ごとの
特性や実情に応じ、地域包括ケアシステムを深化・推進させていくことが必要。また、医療、介護の複合ニーズを抱える方への対応、感
染症や災害への対応力強化、介護現場における安全性の確保、認知症施策の推進も重要な課題。
○ 高齢者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、これまで、多職種連携、アウトカム評価、科学的介護の推進を図ってきた。
こうした取組も踏まえながら、質の高い、自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を引き続き推進していくことが必要。
○ 近年、物価高騰や他業種の賃金引上げが進み、介護分野からの人材流出も見られる中、今後、更に現役世代の減少が急速に進むことも想
定されており、良質なサービスを確保しつつ、人材不足に対応することが喫緊の課題。適切な処遇を確保しつつ、介護サービスの質の向
上を図るため、働きやすい職場環境づくりや柔軟なサービス提供の推進などの総合的な人材確保の取組が必要。
○ 介護に要する費用は増加。必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図り、制度の安定性・持続可能性を高めていくことが必要。

介護報酬改定に向けた基本的な視点
①地域包括ケアシステムの深化・推進
○ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において利用者の尊厳を保持しつつ、質
の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進
・医療・介護連携による医療ニーズの高い方や看取りへの対応
・高齢者虐待防止等の取組 ・認知症への対応

・ 感染症や災害への対応

②自立支援・重度化防止に向けた対応
○ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種連携やデータの活用を推進
・ リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組
・ LIFEを活用した質の高い介護
③良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり
○ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進
・ 介護ロボット・ICT等やいわゆる介護助手の活用によるサービスの質の向上と業務負担の軽減
・ 経営の協働化等や、テレワークなどの柔軟な働き方・サービス提供に関する取組
④制度の安定性・持続可能性の確保
○ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築
・ 評価の適正化・重点化
・ 報酬体系の整理・簡素化