認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の
状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定において、認知症グループホームの夜間・深夜時間
帯の職員体制について、1 ユニットごとに 1 人夜勤の原則は維持した上で、利
用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点か
ら、3 ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が
円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策をと
っていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとし
たところ。
本調査は、当該改定が夜間のサービス提供等にどのような影響を与えたか等
について調査し、また、３ユニット２人夜勤体制を導入している事業所等に対
し、効果実証を実施する。
これらの結果から得られたデータの分析等を行い、次期介護報酬改定の検討
に資する基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査客体
（１）アンケート調査
・ ３ユニットの認知症対応型共同生活介護事業所（悉皆：約 800 事業所）
（２）効果実証
・ ３ユニット２人夜勤を導入している認知症対応型共同生活介護事業所（10
事業所程度）
・ その他の認知症対応型共同生活介護事業所（30 事業所程度）
３．主な調査項目
（１）アンケート調査（管理者向け）
・ 事業所の基本情報（夜勤の実施体制・安全対策、事業所の構造等含む）
・ ICT 機器の活用状況、その効果と課題
・ ３ユニット２人夜勤実施事業所における取組状況（安全対策、職員の
負担感の変化、導入の効果・課題等含む）
・ ３ユニット２人夜勤を実施していない事業所における課題（未導入の理
由、導入にあたっての課題等含む）
（２）効果実証（管理者、職員、利用者向け）
○ タイムスタディ調査（職員向け）
① ３ユニット２人夜勤導入事業所
・ ３ユニット２人夜勤導入後の夜間帯の業務内容を時間帯別に記録
② その他の事業所
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