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家計調査報告－2023年（令和5年）8月分 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告－2023年（令和5年）8月分（10／6）《総務省》 |
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Ⅱ 他の統計と比較する際の留意点
〇 販売側統計との比較
家計調査の消費支出は、１世帯当たりの平均値であって、耐久財や非耐久財（消耗品）
などの「財」への支出だけでなく、住居（家賃など）、交通費、教育費、診療代などの
「サービス」への支出も含め、世帯が消費するものを幅広く含んでいます。また、「贈
与金」や「仕送り金」といった他の世帯への移転支出も含まれています。
これに対して、販売側の統計である商業動態統計調査（経済産業省）の小売業販売額
などは、総額であって、基本的に「財」に関する統計であり、家計調査の消費支出に含
まれている「サービス」への支出はほとんど含まれていないことに加え、一部事業向け
販売分、外国人観光客による消費分なども含まれています。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、販売側の統計と比較する際には、留
意する必要があります。
〇 賃金統計との比較
家計調査の「実収入」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は、全ての世帯員の収入
を合算した１世帯当たりの平均収入を表すものです。これに対して、毎月勤労統計調査
（厚生労働省）の「現金給与総額」は労働者１人当たりの平均賃金を表すものです。
また、「実収入」は、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保
障給付も含まれる広い概念です。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、賃金統計と比較する際には、留意す
る必要があります。
参考図３
家計調査と毎月勤労統計調査（月次結果）の対象範囲の違い
毎月勤労統計調査（月次結果）の対象
常用労働者
常用労働者
以外
事業所規模
５人以上
家計調査において
「勤め先収入」を
調査している対象
１〜４人
このうち、
勤労者世帯の
「勤め先収入」
世帯主
勤労者世帯
世帯主の配偶者及び
その他の世帯員で
勤労者
無職世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
勤労者世帯、
無職世帯
以外の世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
注：家計調査の実収入には、「勤め先収入」のほかに「事業・内職収入」、
公的年金などの「社会保障給付」などが含まれる。
（参考２） 世帯主の年齢階級別世帯分布を用いた消費支出の試算（参考値）
二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別世帯分布に関して労働力調査の結果から得
られた世帯分布を用いて推定した結果を試算し、参考値として提供しています。詳細は、次
の URL を御参照ください。https://www.stat.go.jp/data/kakei/age̲adjusted.html
参考表
消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）
2022年
2023年
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
参 考 値① (％)
4.6
2.3
1.5
-1.0
-1.0
0.3
1.7
-1.6
-3.5
-3.9
-4.4
-4.7
-2.4
公 表 値② (％)
差（①−②）(㌽)
5.1
-0.5
2.3
0.0
1.2
0.3
-1.2
0.2
-1.3
0.3
-0.3
0.6
1.6
0.1
-1.9
0.3
-4.4
0.9
-4.0
0.1
-4.2
-0.2
-5.0
0.3
-2.5
0.1
- 13 -
8 月
〇 販売側統計との比較
家計調査の消費支出は、１世帯当たりの平均値であって、耐久財や非耐久財（消耗品）
などの「財」への支出だけでなく、住居（家賃など）、交通費、教育費、診療代などの
「サービス」への支出も含め、世帯が消費するものを幅広く含んでいます。また、「贈
与金」や「仕送り金」といった他の世帯への移転支出も含まれています。
これに対して、販売側の統計である商業動態統計調査（経済産業省）の小売業販売額
などは、総額であって、基本的に「財」に関する統計であり、家計調査の消費支出に含
まれている「サービス」への支出はほとんど含まれていないことに加え、一部事業向け
販売分、外国人観光客による消費分なども含まれています。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、販売側の統計と比較する際には、留
意する必要があります。
〇 賃金統計との比較
家計調査の「実収入」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は、全ての世帯員の収入
を合算した１世帯当たりの平均収入を表すものです。これに対して、毎月勤労統計調査
（厚生労働省）の「現金給与総額」は労働者１人当たりの平均賃金を表すものです。
また、「実収入」は、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保
障給付も含まれる広い概念です。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、賃金統計と比較する際には、留意す
る必要があります。
参考図３
家計調査と毎月勤労統計調査（月次結果）の対象範囲の違い
毎月勤労統計調査（月次結果）の対象
常用労働者
常用労働者
以外
事業所規模
５人以上
家計調査において
「勤め先収入」を
調査している対象
１〜４人
このうち、
勤労者世帯の
「勤め先収入」
世帯主
勤労者世帯
世帯主の配偶者及び
その他の世帯員で
勤労者
無職世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
勤労者世帯、
無職世帯
以外の世帯
世帯主以外の
世帯員で勤労者
注：家計調査の実収入には、「勤め先収入」のほかに「事業・内職収入」、
公的年金などの「社会保障給付」などが含まれる。
（参考２） 世帯主の年齢階級別世帯分布を用いた消費支出の試算（参考値）
二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別世帯分布に関して労働力調査の結果から得
られた世帯分布を用いて推定した結果を試算し、参考値として提供しています。詳細は、次
の URL を御参照ください。https://www.stat.go.jp/data/kakei/age̲adjusted.html
参考表
消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）
2022年
2023年
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
参 考 値① (％)
4.6
2.3
1.5
-1.0
-1.0
0.3
1.7
-1.6
-3.5
-3.9
-4.4
-4.7
-2.4
公 表 値② (％)
差（①−②）(㌽)
5.1
-0.5
2.3
0.0
1.2
0.3
-1.2
0.2
-1.3
0.3
-0.3
0.6
1.6
0.1
-1.9
0.3
-4.4
0.9
-4.0
0.1
-4.2
-0.2
-5.0
0.3
-2.5
0.1
- 13 -
8 月