第４回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（令和５年６月～７月）
第３回の調査項目を踏襲し、調査時点と令和６年４月時点における、副業・兼業先も含めた年通算時間外・休日労働時間が1,860時間超見
込みとなる医師数が、医師の労働時間短縮の取組や宿日直許可の取得によって着実に減少していることを明らかとするとともに 、医師の引き揚げ
予定について、大学病院本院を除く地域医療提供体制維持に必須となる医療機関を対象に調査（第４回調査）を行った。その概要は以下の
とおりである。

調査対象

結果の概要

地域医療提供体制維持に必須となる医療機関（大学病院本院を
除く病院・有床診療所）

• 回答数

調査時期

①調査時点における副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年
通算1,860時間相当超の医師数：

令和５年６月19日～令和５年７月７日

都道府県：①及び② 47 都道府県、③ 46 都道府県

516 人 (病院：515人、有床診療所：1人)

調査方法
各都道府県へ調査票を配布し、都道府県がとりまとめた回答を集計

調査事項
① 調査時点における副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数
が年通算1,860時間相当超の医師数
② 令和６年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間
数が年通算1,860時間相当超となることが見込まれる医師数
③ 令和６年４月時点で医師の引き揚げにより診療機能への支障を来
すことが見込まれる医療機関数

②宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮の取組を実施しても、令和６
年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算
1,860時間相当超見込みの医師数：
83 人 (病院：83人、有床診療所：０人)
③医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる医療機関数
30 医療機関

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